インテリジェント ウェイブ（4847）・方針再掲
収益認識会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による工事・有償支給・本人代理人等の認識変更48社が書いているテーマ・逆風13社・追い風7社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている48社のうち14社を表示しています。上の文は48社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期の売上高は310,682千円増加し、売上原価は131,697千円増加し、売上総利益、営業利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ178,984千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は135,495千円減少しています。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期時点の売上高・売上原価・利益および期首利益剰余金への影響額を開示し、適用を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期の売上高は270,664千円増加し、売上原価は111,097千円増加し、売上総利益、営業利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ159,566千円増加しています。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第2四半期の売上高・売上原価・利益への影響額を開示し、適用後の会計処理を継続している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。」
2021年7月1日を含む当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した。一部のソフトウェア開発・保守契約では一定期間にわたり収益を認識し、代理人取引に該当する一部のセキュリティ製品販売では純額認識へ変更した。適用により当四半期売上高は236,428千円、売上原価は156,171千円、営業利益等は80,256千円増加し、期首利益剰余金は135,495千円減少した。