サイバーセキュリティ事業の拡大
FY2016に初出。32回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2026前進有価証券報告書
「セキュリティ領域では、収益性の高い自社プロダクトの価値向上に向けた開発を進めるとともに、東南アジアを中心とした海外市場への展開にも注力しています。」
収益性の高い自社プロダクトの価値向上に向けた開発と、東南アジアを中心とする海外市場展開を継続している。セキュリティ売上高は2,067百万円となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「セキュリティ領域では、収益性の高い自社プロダクトの価値向上に向けた開発を進めるとともに、東南アジアを中心とした海外市場への展開にも注力しています。」
セキュリティ事業について、収益性の高い自社プロダクトの価値向上に向けた開発に加え、東南アジアを中心とする海外市場展開を具体的な施策として示した。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「これらの実現に向けて、この３年間は、「事業」「技術」「人財」の３つの“変革”に注力します。セキュリティ領域では、収益性の高い自社プロダクトを中心に販売を強化するとともに、他社との共創により、構築から運用までの新たなセキュリティエコシステムの提供などを通じて、同領域を決済に続く第二の事業の柱へと育てていきます。」
セキュリティ事業について、自社プロダクトの販売強化に加え、他社との共創による構築から運用までのエコシステム提供と、決済に続く第二の柱という位置付けを明示した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「セキュリティについては、取扱製品の絞り込みに加え、今期は鍵管理システム（HSM）、ID管理ソリューションなどの販売が貢献し、売上高が増加しました。」
セキュリティ事業では、取扱製品の絞り込みに加えてHSMやID管理ソリューションの販売が売上増加に貢献した。取扱製品の重点化と具体的な製品販売による事業拡大が続いている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「セキュリティについては、取扱製品の絞り込みや、鍵管理システム（HSM）、ID管理ソリューションなどの取扱製品の販売強化により増加しました。」
セキュリティ事業について、取扱製品の絞り込みに加え、HSMやID管理ソリューションの販売強化を具体的に進め、売上増加につなげたと説明している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「クラウドサービスについては、不正検知のクラウドサービス「IFINDS」を中心にユーザー数が伸長し、増加しました。セキュリティについては、製品構成を注力製品に絞って販売活動の効率化を図り、増加しました。」
不正検知クラウドサービスIFINDSのユーザー数伸長と、注力製品に絞った販売活動の効率化により、セキュリティ関連の売上が増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「特に不正検知のクラウドサービス「IFINDS」は、AIスコアリングによる不正検知やイシュア間の不正検知情報共有サービスを追加し、顧客数が順調に増えて利益率も向上しました。」
IFINDSにAIスコアリングとイシュア間の不正検知情報共有機能を追加し、顧客数の増加と利益率向上が生じたと説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、セキュリティ領域では、企業組織の内部情報漏えいを防ぐ自社製品と、サイバーセキュリティ対策のための他社製品の開発・販売を行っています。」
自社製品および他社製品によるサイバーセキュリティ対策製品の開発・販売を継続している。 - FY2022セキュリティ対策製品売上減少有価証券報告書
「セキュリティ対策製品 1,131 998」
セキュリティ対策製品の売上高は前期1,131百万円から998百万円へ減少した。サイバーセキュリティ事業の拡大方針を継続する一方、製品販売実績は縮小した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、セキュリティ対策製品販売として、企業組織の内部情報漏えいを防ぐ当社製品と、サイバーセキュリティ対策のための他社製品の販売業務を行っています。カテゴリ別の売上高の推移は以下のとおりです。 セキュリティ対策製品 622 683」
自社製品・他社製品によるセキュリティ対策製品の販売を継続し、売上高は前年同期の622百万円から683百万円へ増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「セキュリティ対策製品 369 438」
セキュリティ対策製品の売上高が前年同期の369百万円から438百万円へ増加した。サイバーセキュリティ製品の販売拡大が実績面で進展している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「セキュリティ対策製品 181 198」
セキュリティ対策製品の売上高が前年同期の181百万円から198百万円へ増加した。自社製品・他社製品によるサイバーセキュリティ対策製品の販売が実績面で進展している。 - FY2021通期増収・損益改善有価証券報告書
「システム開発業務の効率化とその他のカテゴリの増収、情報セキュリティ事業の損益の改善等によって、前期実績1,036百万円を上回りました。」
情報セキュリティ事業は、四半期時点の他社製品販売不振を含む弱さがあったものの、通期では損益改善が営業利益の増加要因として記載された。 - FY2021-Q3情報セキュリティ事業は減収ながら損益改善有価証券報告書
「一方で、情報セキュリティ事業については他社製品の販売が奮わず、前期実績を下回りました。」
情報セキュリティ事業では他社製品の販売が前期実績を下回った。一方、経費減少により損益は前期より改善したと説明している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、企業組織の内部情報漏えいを防ぐ当社製品と、サイバーセキュリティ対策のための他社製品の販売業務を行っています。」
自社製品および他社製品によるサイバーセキュリティ対策製品の販売業務を継続している。カテゴリ別売上高では、セキュリティ対策製品が前年同期173百万円から181百万円へ増加した。 - FY2020通期減収・営業赤字転換有価証券報告書
「当期の業績は、売上高1,063百万円(前期は1,106百万円)、営業損失87百万円(前期は31百万円の営業利益)でした。」
プロダクトソリューション事業は、当社製品の販売が感染症の影響等で減少し、他社製品の販売は増加したものの低利益率製品が多く、通期で減収かつ営業赤字に転じた。 - FY2020-Q3累計増収・営業赤字幅拡大有価証券報告書
「プロダクトソリューション事業においては、企業組織内部からの情報漏えいを防ぐ当社製パッケージソフトウェアCWAT（シーワット）と、外部からのサイバー攻撃を防ぐ他社製パッケージソフトウェアTraps（トラップス）の販売等によって、売上高は661百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業損失は146百万円（前年同四半期は72百万円の営業損失）となりました。」
CWAT・Traps等の販売により売上高は前年同期比6.5％増加したが、営業損失は72百万円から146百万円へ拡大した。 - FY2020-Q2増収・営業赤字幅拡大有価証券報告書
「プロダクトソリューション事業においては、企業組織内部からの情報漏えいを防ぐ当社製パッケージソフトウェアCWAT（シーワット）と、外部からのサイバー攻撃を防ぐ他社製パッケージソフトウェアTraps（トラップス）の販売等によって、売上高は440百万円（前年同四半期比3.6％増）、営業損失は125百万円（前年同四半期は48百万円の営業損失）となりました。」
CWAT・Traps等の販売により売上高は前年同期比3.6％増加した一方、営業損失は48百万円から125百万円へ拡大した。 - FY2020-Q1四半期減収・営業赤字幅拡大有価証券報告書
「プロダクトソリューション事業においては、企業組織内部からの情報漏えいを防ぐ当社製品CWAT（シーワット）と、他社製のサイバーセキュリティ対策ソフトウェアの販売によって、売上高は173百万円（前年同期197百万円）、営業損失は66百万円（前年同期営業損失は34百万円）となりました。」
CWATと他社製サイバーセキュリティ対策ソフトウェアの販売を継続したが、売上高は前年同期の197百万円から173百万円へ減少し、営業損失は34百万円から66百万円へ拡大した。 - FY2019通期減収・営業黒字転換有価証券報告書
「当期の業績は、売上高1,106百万円(前期は1,271百万円)、営業利益31百万円(前期は51百万円の営業損失)でした。」
プロダクトソリューション事業は前期比で減収となった一方、営業損失51百万円から営業利益31百万円へ通期で黒字転換した。 - FY2019-Q3累計減収・営業赤字継続、赤字幅縮小有価証券報告書
「プロダクトソリューション事業においては、企業組織内部からの情報漏えいを防ぐ当社製パッケージソフトウェアCWAT（シーワット）と、外部からのサイバー攻撃を防ぐ他社製パッケージソフトウェアTraps（トラップス）の販売等によって、売上高は620百万円（前年同四半期比24.6％減）、営業損失は72百万円（前年同四半期は129百万円の営業損失）となりました。」
サイバーセキュリティ製品の販売を継続したが、累計売上高は前年同期比24.6％減少した。一方、営業赤字は継続しつつ、営業損失は129百万円から72百万円へ縮小した。 - FY2019-Q2累計減収・営業赤字継続、赤字幅縮小有価証券報告書
「プロダクトソリューション事業においては、企業組織内部からの情報漏えいを防ぐ当社製パッケージソフトウェアCWAT（シーワット）と、外部からのサイバー攻撃を防ぐ他社製パッケージソフトウェアTraps（トラップス）の販売等によって、売上高は424百万円（前年同四半期比31.0％減）、営業損失は48百万円（前年同四半期は81百万円の営業損失）となりました。」
CWATとTrapsの販売等を継続したが、売上高は前年同期比31.0％減の424百万円となった。一方、営業赤字は継続したものの、営業損失は81百万円から48百万円へ縮小した。 - FY2019-Q1四半期増収・営業赤字継続、赤字幅微減有価証券報告書
「プロダクトソリューション事業においては、企業組織内部からの情報漏えいを防ぐ当社製パッケージソフトウェアCWAT（シーワット）と、外部からのサイバー攻撃を防ぐ他社製パッケージソフトウェアTraps（トラップス）の販売等によって、売上高は197百万円（前年同四半期176百万円）、営業損失は34百万円（前年同四半期営業損失35百万円）となりました。」
CWATとTrapsの販売等により売上高は前年同四半期の176百万円から197百万円へ増加した一方、営業赤字は継続し、営業損失は35百万円から34百万円へ小幅に縮小した。 - FY2018通期増収・営業赤字化有価証券報告書
「当期は、特に、他社製のサイバーセキュリティ対策サービスを構成するハードウェアの売上が伸びたため、売上高は1,271百万円（前期は1,022百万円）と増加しました。しかし、新規顧客の獲得や既存顧客からの発注の追加が順調ではなかったために、主力製品CWATとTrapsの販売が奮わず、営業損失は、51百万円（前期は営業利益51百万円）となりました。」
ハードウェア売上の増加により増収となった一方、新規顧客獲得や既存顧客からの追加発注が順調でなく、CWAT・Trapsの販売不振により通期で営業赤字へ転じた。 - FY2018-Q3増収・営業赤字幅拡大有価証券報告書
「プロダクトソリューション事業においては、企業組織内部からの情報漏えいを防ぐ当社製パッケージソフトウェアCWAT（シーワット）と、外部からのサイバー攻撃を防ぐ他社製パッケージソフトウェアTraps（トラップス）の販売等によって、売上高は823百万円（前年同四半期比15.1％増）、営業損失は129百万円（前年同四半期は２百万円の営業利益）となりました。」
CWATとTrapsの販売により売上高は前年同期比15.1％増となった一方、営業損失は129百万円となり、前年同期の営業利益から赤字へ転じて赤字幅が拡大した。 - FY2018-Q2増収ながら営業赤字化有価証券報告書
「プロダクトソリューション事業においては、企業組織内部からの情報漏えいを防ぐ当社製パッケージソフトウェアCWAT（シーワット）と、外部からのサイバー攻撃を防ぐ他社製パッケージソフトウェアTraps（トラップス）の販売等によって、売上高は615百万円（前年同四半期比27.9％増）、営業損失は81百万円（前年同四半期は31百万円の営業利益）となりました。」
CWATとTrapsの販売により売上高は前年同四半期比27.9％増加した一方、営業損失81百万円となり、サイバーセキュリティ事業は増収と収益悪化が併存した。 - FY2018-Q1四半期売上減少・営業赤字拡大有価証券報告書
「プロダクトソリューション事業においては、企業組織内部からの情報漏えいを防ぐ当社製パッケージソフトウェアCWAT（シーワット）と、外部からのサイバー攻撃を防ぐ他社製パッケージソフトウェアTraps（トラップス）の販売等によって、売上高は176百万円（前年同四半期比8.9％減）、営業損失は35百万円（前年同四半期は14百万円の営業損失）となりました。」
サイバーセキュリティ製品の販売を継続したが、当第１四半期のプロダクトソリューション事業は売上高が前年同期比8.9％減少し、営業損失も14百万円から35百万円へ拡大した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当期は、Trapsの売上が増加し、プロダクトソリューション事業の成長を牽引した結果、売上高は1,022百万円（前期は819百万円）と増加しました。」
サイバーセキュリティ製品Trapsの販売増加が事業成長を牽引し、プロダクトソリューション事業の売上高が前期の819百万円から1,022百万円へ増加した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「政府機関や企業に対するサイバー攻撃の件数が著しく増加するなか、サイバーセキュリティ対策の商談も国内の様々な業界の企業に対して拡大しています。」
サイバー攻撃の増加と、国内の様々な業界へのサイバーセキュリティ対策商談の拡大を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、政府機関や企業に対するサイバー攻撃の件数が著しく増加するなか、サイバーセキュリティ対策の商談も堅調に推移しており、国内の様々な業界の企業に対して拡大しています。当社は、こうした事業環境において積極的な事業活動に取組んできました。」
サイバー攻撃の増加と、国内の様々な業界への商談拡大を背景に、サイバーセキュリティ事業の拡大方針を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「政府機関や企業に対する国内外からのサイバー攻撃の事案が増加するなか、サイバーセキュリティ対策に係る商談も堅調に推移しており、当社は、積極的に事業活動に取組んできました。」
サイバー攻撃の増加を背景に、サイバーセキュリティ対策に係る商談が堅調であり、同事業の拡大方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、多様化するサイバーセキュリティ対策分野において新製品やサービスを開発し、または国内外の有力な製品を顧客へ提供することで収益力の強化を実現する方針です。」
自社製品・サービスの開発と国内外の有力製品の提供を通じて収益力を高める方針を、経営課題として掲げている。