譲渡制限付株式報酬による株主との価値共有
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2024-Q2。
- FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年９月27日開催の第40期定時株主総会の決議に基づき、当第２四半期会計期間より、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しています。」
2023年9月27日の株主総会決議に基づき、第2四半期会計期間からBBTを導入した。信託が保有する株式は98,200株、帳簿価額は99,825千円であり、従来の譲渡制限付株式報酬から改定した報酬制度の運用が具体化した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「2023年９月27日開催の定時株主総会にて第３号議案「役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件」、第４号議案「取締役に対する株式報酬制度導入の件」が承認されたことを受け、同日の定時取締役会にて、現行の報酬制度を改定し、固定報酬、短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）、長期インセンティブ報酬（株式報酬）で構成する新たな報酬制度が決議されました。」
従来の退職慰労金制度を廃止し、固定報酬・業績連動報酬・株式報酬で構成する制度へ改定した。従来の譲渡制限付株式報酬から、株式給付信託を含む新たな長期インセンティブの枠組みに移行している。 - FY2021前進有価証券報告書
「株式報酬は、2017年９月27日開催の第34期定時株主総会において、社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役を対象に譲渡制限付株式付与のために支給する報酬を、年額10,000千円以内と決議いただき、同日に開催した定時取締役会において、年額10,000千円以内、年20,000株以内、譲渡制限期間３年間の譲渡制限付株式報酬制度を導入し、同制度の2017年10月27日から2020年10月27日までの譲渡制限期間が解除となりました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2017年付与分の3年間の譲渡制限期間が2020年10月27日に解除された。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての処分） 166,400 136,281」
株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に166,400株を処分し、実施実績を開示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「株式報酬として、2017年９月27日開催の第34期定時株主総会において、社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役を対象に、当社株式の保有を促進させることにより、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、年額10,000千円以内、年20,000株以内、譲渡制限期間３年間の譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。」
対象取締役、年額・株式数上限、譲渡制限期間、株主との価値共有という目的を定めた譲渡制限付株式報酬制度を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、平成29年９月27日開催の第34期定時株主総会において、社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役を対象に、当社株式の保有を促進させることにより、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、年額10,000千円以内、年20,000株以内、譲渡制限期間３年間の譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、対象者、年額上限、株式数上限、譲渡制限期間、株主との価値共有という目的を継続記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「なお、平成29年９月27日開催の第34期定時株主総会において、社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役を対象に、当社株式の保有を促進させることにより、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、年額10,000千円以内、年20,000株以内、譲渡制限期間３年間の譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。」
株式保有を通じた株主との価値共有を目的に、対象取締役、年額・株式数上限、譲渡制限期間を定めた株式報酬制度を導入した。