売上高100億円超の継続・営業利益10億円・営業利益率10％の達成
FY2018に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
インテリジェント ウェイブがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。100社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに19社。
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「今中期経営計画では、"Transformation for the Future"を掲げ、2030年代を見据え、事業の多角化と持続的な成長の基盤づくりに取組んでいます。」
従来の15ALL等の数値目標を本 filing では再掲せず、2030年代を見据えた多角化と持続成長基盤の構築を中心とする新たな計画へ重点を移している。数値目標の撤回は明示されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「こうした事業環境の中、当社は2025年６月期を最終年度とする３カ年中期事業計画を推進しています。事業構造の変革や事業領域の拡大による事業基盤の強化、拡大を進めるとともに、自らの持続的成長に向けて、人財基盤と共創基盤の確立に取り組んでいます。」
従来の中期事業計画を継続して推進している。15ALL等の具体的な数値目標は本四半期報告書では再掲していないが、同計画の最終年度と推進施策を記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「こうした事業環境の中、当社は2025年６月期を最終年度とする３カ年中期事業計画を推進しています。事業構造の変革や事業領域の拡大による事業基盤の強化、拡大を進めるとともに、自らの持続的成長に向けて、人財基盤と共創基盤の確立に取り組んでいます。」
従来の中期事業計画を引き続き推進している。15ALLの具体的な数値目標は本四半期報告書では再掲されていないが、同計画の最終年度と施策を記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「こうした事業環境の中、当社は2025年６月期を最終年度とする３カ年中期事業計画を推進しています。事業構造の変革や事業領域の拡大による事業基盤の強化、拡大を進めるとともに、自らの持続的成長に向けて、人財基盤と共創基盤の確立に取り組んでいます。」
本四半期では15ALL等の数値目標自体を再掲していないが、2025年6月期を最終年度とする中期事業計画を推進し、事業構造変革と事業領域拡大を進めている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「（新計画） 2022年６月期 (実績) 2023年６月期 (予想) 2024年６月期 (計画) 2025年６月期 (計画) 売上高 11,493 13,500 15,000 16,500 営業利益(率) 1,519 (13.2％) 1,800 (13.3％) 2,250 (15.0％) 2,500 (15.2％)」
2024年6月期の売上高150億円・営業利益率15％という15ALLを維持し、2025年6月期に売上高165億円・営業利益25億円・営業利益率15.2％という新たな目標を加えた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、中期的な経営目標として、2024年６月期売上高を150億円、営業利益率15％とする、“15ALL（フィフティーンオール）”を掲げ、その達成を目指しています。当社が強みをもつ決済業務に係るシステム開発事業を基礎として、クラウドサービス事業の成長による収益力強化と、金融以外の産業の顧客のDXに貢献するIT基盤の提供による事業領域の拡大を進めています。2024年６月期の営業利益は、22.5億円と、2021年６月期実績11.3億円のほぼ倍増を計画しています。」
2024年6月期の売上高150億円・営業利益率15％、営業利益22.5億円という15ALLの目標と、決済システム開発、クラウドサービス、金融以外の産業向けDX基盤を推進手段とする方針を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、中期的な経営目標として、2024年６月期売上高を150億円、営業利益率15％とする、“15ALL（フィフティーンオール）”を掲げ、その達成を目指しています。当社が強みをもつ決済業務に係るシステム開発事業を基礎として、クラウドサービス事業の成長による収益力強化と、金融以外の産業の顧客のDXに貢献するIT基盤の提供による事業領域の拡大を進めています。2024年６月期の営業利益は、22.5億円と、2021年６月期実績11.3億円のほぼ倍増を計画しています。」
2024年6月期の売上高150億円・営業利益率15％、営業利益22.5億円という15ALLの目標と、決済システム開発、クラウドサービス、金融以外の産業向けDX基盤を推進手段とする方針を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、中期的な経営目標として、2024年６月期売上高を150億円、営業利益率15％とする、“15ALL（フィフティーンオール）”を掲げ、その達成を目指しています。当社が強みをもつ決済業務に係るシステム開発事業を基礎として、クラウドサービス事業の成長による収益力強化と、金融以外の産業の顧客のDXに貢献するIT基盤の提供による事業領域の拡大を進めています。」
2024年6月期売上高150億円・営業利益率15％の15ALLを継続して掲げ、決済システム開発、クラウドサービス成長、金融以外の産業向けDX基盤を推進手段としている。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「2024年６月期には、売上高150億円、営業利益率15.0％を目標とする、“15ALL（フィフティーンオール）”を標語として掲げて、この達成を目指します。」
従来の2023年6月期売上高135億円・営業利益15億円・利益率約11％から、2024年6月期売上高150億円・営業利益22.5億円・利益率15％へ目標を引き上げた。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「営業利益については、利益率10％以上を継続的に確保しつつ、2023年６月期に1,500百万円、利益率約11％を計画しています。当社は、より長期的には利益率15％の達成を目標としています。」
新計画では2023年6月期の営業利益1,500百万円・利益率約11％を計画し、より長期的な営業利益率目標を従来の10％から15％へ引き上げた。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「中期事業計画は、2022年６月期に売上高12,000百万円、営業利益1,200百万円、営業利益率10.0％を目指します。」
新中期計画では、2022年6月期に売上高120億円、営業利益12億円、営業利益率10.0％を目標とした。従前計画の2021年6月期売上高112億円・営業利益10億円から、目標年度・数値を引き上げている。 - FY2018初出有価証券報告書
「同計画においては、100億円を超える売上高を継続し、営業利益10億円の達成を中期的な目標としています。より長期的には、営業利益率10％を目標として重要な経営指標としています。（参考）中期事業計画 平成31年６月期 売上高10,700 営業利益880 営業利益率（％）8.2 平成32年６月期 売上高11,000 営業利益930 営業利益率（％）8.5 平成33年６月期 売上高11,200 営業利益1,000 営業利益率（％）8.9」
平成31年6月期から平成33年6月期までの売上高・営業利益計画を開示し、100億円超の売上高継続、営業利益10億円、より長期的な営業利益率10％を目標として掲げた。