インテリジェント ウェイブ（4847）・リスク悪化
エネルギー価格・原材料コスト上昇とウクライナ情勢による経済不確実性
FY2022-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2022。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地政学情勢による資源・エネルギー価格高騰と事業環境への影響141社が書いているテーマ・逆風146社・追い風0社
インテリジェント ウェイブがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに49社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている141社のうち14社を表示しています。上の文は141社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022悪化有価証券報告書
「ウクライナをめぐる国際情勢は、社会情勢の不安定化、世界経済の減速、対ロシア制裁によるサプライチェーンの混乱のほか、予見困難なリスクも潜在しています。急激な円安の進行、原材料費、エネルギー費、輸送費等の高騰の影響、半導体等の部材の需給関係の乱れにより、ハードウェア、ソフトウェアの仕入価格高騰や納期遅延が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のエネルギー価格・原材料コスト上昇とウクライナ情勢に関する不確実性から、円安、輸送費、半導体需給、仕入価格高騰、納期遅延まで影響経路を具体化した。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「一方で、エネルギー価格や原材料コストの上昇によって、今後、物価上昇圧力は高まっていくものと予想され、また、ウクライナ情勢の影響を受けて国内経済の不確実性は高まっています。」
エネルギー価格・原材料コストの上昇およびウクライナ情勢を、国内経済の不確実性を高める新たな外部リスクとして記載している。当社事業や業績への具体的影響は本 filing では示していない。