コンプライアンス意識・内部通報体制の強化
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-09-03。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに52社。
- 2026-09-03前進株主総会
「また、「内部通報者の保護に関する規程」を制定し、内部通報者保護の徹底を図るために、その運用方法として「内部通報制度」を外部の専門機関に委託する仕組みを導入しており、その運用状況について、定期的に「リスク管理委員会」及び取締役会に報告しています。」
内部通報者保護の規程制定に加え、制度運用を外部専門機関へ委託し、定期報告する仕組みを記載している。 - FY2023研修プログラム再構成・全員受講有価証券報告書
「2023年６月期においては、「内部統制とコンプライアンス、個人情報保護研修」をテーマとして、「コンプライアンス概論」「内部統制」「情報セキュリティ」「下請法」「ダイバーシティ基本講座」「ハラスメント防止」など、当社で研修資料を作成した11のプログラムを、常勤役員のほか全社員及び派遣社員にEラーニング形式で受講させ、全員が受講しました。「インサイダー取引規制研修」「サステナビリティ研修」も実施し、全員が受講しました。」
研修内容を11プログラムとして構成し、常勤役員・全社員・派遣社員が全員受講した。インサイダー取引規制とサステナビリティの研修も全員受講している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年６月期においては、「内部統制とコンプライアンス、個人情報保護研修」をテーマとして、「コンプライアンス概論」「内部統制」「反社会的勢力への対応」「地球環境への配慮」「ダイバーシティ基本講座」「ハラスメント防止」など、当社で研修資料を作成した16のプログラムを、常勤役員のほか全社員及び派遣社員にEラーニング形式で受講させ、全員が受講しました。」
研修プログラムを前期の14から16へ拡充し、常勤役員、全社員、派遣社員が全員受講した。環境配慮、ダイバーシティ、ハラスメント防止などの内容も含めている。 - FY2021前進有価証券報告書
「「内部統制とコンプライアンス、個人情報保護研修」をテーマとして、「コンプライアンス概論」「内部統制」「反社会的勢力への対応」「サステナビリティ総論」「差別の禁止」「ハラスメント防止」など、当社で研修資料を作成した14のプログラムを、常勤役員のほか全社員及び派遣社員にEラーニング形式で受講させ、全員が受講しました。」
コンプライアンス・内部統制・個人情報保護等に関する研修を12プログラムから14プログラムへ拡充し、常勤役員、全社員、派遣社員が全員受講した。 - FY2020前進有価証券報告書
「「内部統制とコンプライアンス、個人情報保護研修」をテーマとして、「コンプライアンス概論」「内部統制」「反社会的勢力への対応」など、当社で研修資料を作成した12のプログラムを、常勤役員のほか全社員及び派遣社員にEラーニング形式で受講させ、全員が受講しました。」
コンプライアンス・内部統制・個人情報保護に関する12プログラムをEラーニングで全対象者に受講させ、全員の受講を完了した。内部通報制度では守秘義務や通報者保護を強化する見直しも実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、コンプライアンス体制の維持、向上のために、「コンプライアンス・マニュアル」を整備して、社内研修等の教材に活用し、周知徹底を図る。」
コンプライアンス・マニュアル、社内研修、事業年度誓約書、内部通報者保護などによるコンプライアンス体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「コンプライアンス体制維持の支えとして、「内部通報者の保護に関する規程」を制定し、外部機関を活用した実効性の高い内部通報制度を導入し、運用しています。」
コンプライアンス・マニュアル、社内研修、事業年度誓約書、外部機関を活用した内部通報制度を継続して運用している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社員一人ひとりのコンプライアンス意識を高めるために研修・教育を徹底し、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実が図れるように努めています。」
コンプライアンス・マニュアル、研修・教育、事業年度誓約書、外部機関を活用した内部通報制度を記載している。