大日本印刷の影響力・利益相反リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-09-25。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- 2026-09-25再掲ガバナンス
「当社の親会社は大日本印刷株式会社であり、当社議決権の 50.78％を所有しています。当社は、大日本印刷株式会社の事業セグメントにおいて、スマートコミュニケーション部門における情報セキュア関連事業に位置付けられ、決済領域、セキュリティ領域を中心とした協業を推進することにより、当社の継続的な業績向上が可能となり、企業価値の向上に資するものと考えています。」
親会社の議決権所有割合、決済・セキュリティ領域を中心とする協業、および親会社グループ内での位置付けを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「キャッシュレス社会の進展に伴って、この事業は規模を拡大していくことが予想され、当社と親会社との事業上の関係はより深くなる方向にあるといえます。金融業界向けの業務に限らず、サイバーセキュリティ対策の製品販売の分野においても当社と親会社とは協力関係にあり、この分野においても関係は深くなるものと思われます。」
大日本印刷との金融・サイバーセキュリティ分野の協力関係が深まる見通しと、親会社の影響力を背景とした利益相反可能性を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「キャッシュレス社会の進展に伴って、この事業は規模を拡大していくことが予想され、当社と親会社との事業上の関係はより深くなる方向にあるといえます。金融業界向けの業務に限らず、サイバーセキュリティ対策の製品販売の分野においても当社と親会社とは協力関係にあり、この分野においても関係は深くなるものと思われます。」
大日本印刷との金融分野・サイバーセキュリティ分野の協力関係が深まる見通しと、親会社の影響力・利益相反可能性を引き続き記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「キャッシュレス社会の進展に伴って、この事業は規模を拡大していくことが予想され、当社と親会社との事業上の関係はより深くなる方向にあるといえます。金融業界向けの業務に限らず、サイバーセキュリティ対策の製品販売の分野においても当社と親会社とは協力関係にあり、この分野においても関係は深くなるものと思われます。」
大日本印刷との金融分野・サイバーセキュリティ分野の協力関係がさらに深くなる見通しを記載しており、親会社との事業上の関係・影響力が拡大する方向を示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「大日本印刷株式会社は、こうした影響力を背景に自らの利益にとって最善ながら他の株主にとってはそうはならない行動をとる可能性があります。」
大日本印刷の議決権被所有割合は50.61％。協力関係を維持しつつ独立した経営・業務を遂行すると説明している。