個人情報・機密情報の紛失・漏えいリスク
FY2016に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。36社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、生成AI等の利用拡大に伴い、機密情報の不適切な入力や知的財産権への配慮不足等による新たな情報管理上のリスクが生じる可能性がありますが、当社は利用ルールや環境整備、教育等を通じて適切な管理に努めています。」
従来の情報紛失・漏えいリスクに加え、生成AI利用に伴う機密情報入力や知的財産権への配慮不足を新たな情報管理リスクとして認識し、利用ルール・環境整備・教育による対応を示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、情報セキュリティの確保に係る業務上の基準や規程の体系を整備し運用しており、情報セキュリティ対策についての定期的な社員研修も実施しています。セキュリティ委員会を設置して、社内のシステム、ネットワーク全般の情報セキュリティ対策の検討評価を行うほか、関係企業のセキュリティ対策について情報を集約し評価しています。」
情報セキュリティ規程、定期研修、セキュリティ委員会による社内システム・ネットワークおよび関係企業の評価を運用している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社は、審査機関の審査を経てPCI DSS認証を取得しており、基準に準拠した業務運用を行っています。また、業務遂行の一環として当社が取り扱う個人情報や機密情報については、プライバシーマークの付与認定を得て、適正な管理と運営を行っています。」
PCI DSS認証に基づく運用に加え、個人情報保護についてプライバシーマークの11回目の認証を取得した。情報漏えいリスクへの管理体制を継続・強化している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社は、情報セキュリティの確保に係る業務上の基準や規程の体系を整備し運用しており、情報セキュリティ対策についての定期的な社員研修も実施しています。セキュリティ委員会を設置して、社内のシステム、ネットワーク全般の情報セキュリティ対策の検討評価を行うほか、関係企業のセキュリティ対策について情報を集約し評価しています。」
個人情報・機密情報の漏えいリスクに対し、規程、定期研修、セキュリティ委員会による社内外の対策評価を運用している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「業務遂行の一環として当社が取り扱う個人情報や機密情報については、プライバシーマークの付与認定を得ているほか個別業務の遂行において適正な管理と運営を行っていますが、こうした情報について紛失や漏えい等が発生した場合、顧客からの損害賠償請求や信頼失墜により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。また、外部からのサイバー攻撃等により情報漏えいが発生した場合等、同様に顧客からの損害賠償や信頼失墜により、当社の事業と業績が影響を受ける可能性があります。」
個人情報・機密情報の紛失漏えい、外部サイバー攻撃による漏えいと、それに伴う損害賠償・信頼失墜のリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「業務遂行の一環として当社が取り扱う個人情報や機密情報については、プライバシーマークの付与認定を得ているほか個別業務の遂行において適正な管理と運営を行っていますが、こうした情報について紛失や漏えい等が発生した場合、顧客からの損害賠償請求や信頼失墜により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。また、外部からのサイバー攻撃等により情報漏えいが発生した場合等、同様に顧客からの損害賠償や信頼失墜により、当社の事業と業績が影響を受ける可能性があります。」
個人情報・機密情報の紛失漏えいに加え、外部からのサイバー攻撃による漏えいも含めたリスクと、プライバシーマーク・適正管理による対応を継続して記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「また、外部からのサイバー攻撃等により情報漏えいが発生した場合等、同様に顧客からの損害賠償や信頼失墜により、当社の事業と業績が影響を受ける可能性があります。」
従来の紛失・漏えいリスクに加え、外部からのサイバー攻撃による情報漏えいを明示的なリスク要因として記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「こうした情報について紛失や漏えい等が発生した場合、顧客からの損害賠償請求や信頼失墜により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
プライバシーマークの付与認定や個別業務での管理・運営を対策として記載している。