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新技術・新製品・サービスの研究開発

FY2016に初出。31回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。

31記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2020-Q3 – FY2022-Q2前進FY2024-Q1 – FY20262016: 22017: 420172018: 420182019: 320192020: 420202021: 320212022: 320222023: 320232024: 120242025: 120252026: 32026
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決済・不正検知サービスと計算基盤の研究開発1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当事業年度における研究開発活動の総額は、16,624千円となりました。主な内容としては、HWアクセラレーション基盤開発及びベクトルプロセッサの参照実装の開発、クラウド鍵管理サービスの開発、NET+1分散キャッシュ機能改善等を行いました。」

    研究開発費16,624千円を計上し、HWアクセラレーション基盤、ベクトルプロセッサ、クラウド鍵管理サービス、NET+1分散キャッシュ機能改善へ研究開発テーマを広げた。
  2. 2026-08-07前進決算説明資料

    「FPGAを基盤にニューロモルフィック計算を研究中。超低消費電力・リアルタイムAI処理の実用化を見据えた技術蓄積」

    FPGAを基盤とするニューロモルフィック計算という新たな先端技術研究の具体的テーマを示している。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当中間会計期間の研究開発費の総額は9百万円です。主な内容としては、HWアクセラレーション基盤開発及びベクトルプロセッサの参照実装の開発を行いました。」

    当中間会計期間に9百万円を研究開発へ投入し、HWアクセラレーション基盤とベクトルプロセッサの参照実装という新たな具体的開発テーマを進めた。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当中間会計期間の研究開発費の総額は8百万円です。主な内容としては、CWAT製品のMac対応、クラウド鍵管理サービスの開発等を行いました。」

    研究開発費8百万円のもと、CWAT製品のMac対応とクラウド鍵管理サービス開発という具体的な開発テーマを進めた。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は12百万円です。主な内容としては、NET+1の機能更新、マルチテナント型不正検知サービスの開発、ハイパフォーマンスコンピューティング・分散処理に関するコア技術開発等を行いました。」

    研究開発費12百万円のもと、NET+1の機能更新、マルチテナント型不正検知サービス、ハイパフォーマンスコンピューティング・分散処理のコア技術開発を進めた。
  6. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は7百万円です。 主な内容としては、マルチテナント型不正検知サービスの開発、NET+1の機能更新・メディアデータ分析ソフトの機能開発及び実証実験対応等を行いました。」

    研究開発費7百万円のもと、マルチテナント型不正検知サービス、NET+1の機能更新、メディアデータ分析ソフトの開発・実証実験対応を進めた。
  7. FY2023再掲有価証券報告書

    「当事業年度における研究開発活動の総額は、35,450千円となりました。主な内容としては、ハイパフォーマンスコンピューティング・分散処理に関する新たなコア技術獲得に向けた調査や、クラウド鍵管理サービスのプロトタイプ開発等を行いました。」

    研究開発を継続し、年間研究開発費35,450千円のもと、分散処理等のコア技術調査とクラウド鍵管理サービスのプロトタイプ開発を実施した。
  8. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は8百万円です。 主な内容としては、ハイパフォーマンスコンピューティング・分散処理に関する新たなコア技術獲得に向けた調査や、クラウド鍵管理サービスのプロトタイプ開発等を行いました。」

    研究開発費8百万円を計上し、ハイパフォーマンスコンピューティング・分散処理の新たなコア技術調査と、クラウド鍵管理サービスのプロトタイプ開発を具体化した。
  9. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は1百万円です。 主な内容としては、特殊詐欺防止システムに関する調査や、ハイパフォーマンスコンピューティング・分散処理に関するコア技術の調査活動を行いました。」

    研究開発活動として、特殊詐欺防止システムおよびハイパフォーマンスコンピューティング・分散処理のコア技術に関する調査を新たに具体化した。研究開発費は1百万円だった。
  10. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は16百万円です。 主な内容としては、 次世代不正検知システムFARIS(ファリス)におけるスコアリングの実証実験や、FPGAを活用したオープンソースデータベースの高速化を行うためのソフトウェアのプロトタイプ開発等を行いました。」

    研究開発費16百万円を計上し、FARISのスコアリング実証とFPGAを活用したデータベース高速化ソフトウェアのプロトタイプ開発を継続している。
  11. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は14百万円です。 主な内容としては、次世代不正検知システムFARIS(ファリス)におけるスコアリングの実証実験や、FPGAを活用したオープンソースデータベースの高速化ソフトウェアのプロトタイプ開発等を行いました。」

    研究開発費14百万円を計上し、FARISのスコアリング実証を継続するとともに、FPGAを活用したデータベース高速化ソフトウェアのプロトタイプ開発を具体化した。
  12. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は9百万円です。 主な内容としては、次世代不正検知システム製品におけるスコア共同モデルの実証実験や精度向上に関する研究開発活動を行いました。」

    研究開発費9百万円を計上し、次世代不正検知システム製品についてスコア共同モデルの実証実験と精度向上の研究を実施した。
  13. FY2021前進有価証券報告書

    「当事業年度における研究開発活動の総額は、80,461千円となりました。主な内容は、自社ASPサービスの運用コスト削減を目的として、フロントシステム共同化に向けた調査活動等を行いました。また、次世代不正検知システムFARIS(ファリス)におけるスコアリング精度向上、本番データを用いた不正被害抑止のPOC(有効性の実証)及び機能強化を実施しました。」

    研究開発費80,461千円を計上し、フロントシステム共同化調査、FARISのスコアリング精度向上、本番データによるPOC、機能強化を実施した。
  14. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は50百万円です。主な内容としては、次世代不正検知システムFARIS(ファリス)におけるスコアリングの実証実験や機能強化の検討、フロントシステムの共同化に向けた調査活動を行いました。」

    研究開発費50百万円を計上し、次世代不正検知システムFARISのスコアリング実証・機能強化検討と、フロントシステム共同化に向けた調査を実施した。
  15. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は8百万円です。 主な内容としては、次世代不正検知システム製品におけるスコアリングの実証実験やフロントシステムの共同化に向けた調査活動を行いました。」

    研究開発費8百万円を計上し、次世代不正検知システムのスコアリング実証を継続するとともに、フロントシステムの共同化に向けた調査活動を新たに具体化した。
  16. FY2020前進有価証券報告書

    「主な内容として、金融システムソリューション事業において、クレジットカード会社に新たな不正検知サービスを導入するために、本番データを活用してスコアリングモデルを構築し、不正被害抑止のPOC(有効性の実証)を実施しました。また、放送業界向けのIPフローモニタリングソリューションにおける他製品との拡張性に関する検証等を行いました。」

    研究開発費31,809千円を計上し、本番データを用いた不正検知スコアリングモデルの構築・POC、放送業界向けIPフローモニタリングソリューションの拡張性検証を実施した。
  17. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は24百万円です。次世代不正検知システム製品におけるスコアリングの実証実験や、放送業界向けIPフロー監視システムの機能拡張として、欧米を中心に利用されているネットワーク監視製品との接続検証を行いました。また、AIの口語解析機能を利用してシステム運用の効率化を実現するツールのプロトタイプの開発を行いました。」

    研究開発費24百万円を計上し、次世代不正検知システムのスコアリング実証、放送業界向け監視システムの接続検証、AI口語解析ツールのプロトタイプ開発を実施した。
  18. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は11百万円です。なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費11百万円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとして継続を確認している。
  19. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は4百万円です。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費4百万円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとして継続を確認している。
  20. FY2019前進有価証券報告書

    「当事業年度における研究開発活動の総額は、32,248千円となりました。金融システムソリューション事業において、新製品開発に必要な技術の研究や検証を行ったほか、次世代不正検知システム製品の研究活動を行いました。」

    研究開発費32,248千円を計上し、新製品開発に必要な技術の研究・検証と次世代不正検知システム製品の研究を進めた。
  21. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費28百万円を計上したが、研究開発活動の状況に重要な変更はないとして、継続方針を再確認している。
  22. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は11百万円です。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費11百万円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとして継続を確認している。
  23. FY2018前進有価証券報告書

    「当事業年度における研究開発活動の総額は、6,235千円となりました。金融システムソリューション事業において、新製品開発に必要な技術の研究や検証を行ったほか、当社製品NET+1の次世代版というべき新製品の研究活動を行いました。」

    研究開発費6,235千円を計上し、新製品開発に必要な技術の研究・検証と、NET+1の次世代版に当たる新製品の研究活動を実施した。
  24. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「また、今期は、当社の自然言語処理のAI技術を利用した実証実験を行い、損害保険会社の特定の業務に利用するAIシステムの構築等によって売上を計上しました。」

    自然言語処理AIを利用した実証実験を実施し、損害保険会社の特定業務向けAIシステム構築による売上計上という具体的な進展を記載した。
  25. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は2百万円です。なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費2百万円を計上し、研究開発活動に重要な変更はないとして継続を確認している。
  26. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は1百万円です。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費1百万円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとして継続を確認している。
  27. FY2017前進有価証券報告書

    「その成果として、自然言語を適切に処理するAI技術を活用してOpAI(オーピーエーアイ)を開発し、大手損害保険会社の開発プロジェクトに採用されました。」

    AIを活用したOpAIを開発し、大手損害保険会社の開発プロジェクトに採用されたという研究開発上の具体的成果を記載した。研究開発費は4,848千円。
  28. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期においては、当社独自のAI技術を活用した製品の開発案件を大手損害保険会社から受注する等、新しい製品やサービスの開発においても成果をあげています。」

    独自AI技術を活用した製品開発案件を大手損害保険会社から受注したという具体的な成果を記載している。
  29. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は2百万円です。なお、当第2四半期累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、研究開発を継続している。
  30. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は1百万円です。なお、当第1四半期累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、研究開発を継続している。
  31. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループでは、市場及び技術環境の変化を捉え、お客様にご満足していただける付加価値の高い有用な製品を提供するために、常に新技術の研究及び開発に注力しております。」

    当年度はカード会社・地方銀行向けアクワイアリング業務共同利用型サービスのシステム構築、ACEPlusの不正検知精度向上に取り組み、研究開発費は8,963千円だった。
一緒に動いた変遷

「顧客業務領域・事業領域の拡大」は、この変遷が動いた31回のうち19回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1914121299★123456
  1. ★この変遷
  2. 1顧客業務領域・事業領域の拡大19回
  3. 2クラウドサービス事業の成長・中期売上高14億円14回
  4. 3リカーリング・サブスクリプション型収益の育成12回
  5. 4金融システムソリューション事業の受注好調・受注残高3,006百万円12回
  6. 5サイバーセキュリティ事業の拡大9回
  7. 6安定的な株主還元9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
インテリジェント ウェイブの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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