透明性・公正性・効率性の高い経営
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-09-25。
- 2026-09-25前進ガバナンス
「マトリックス上の各スキル項目について、主な判定基準は以下のとおりです。」
取締役・監査役のスキル・マトリックスと判定基準を開示し、企業経営、事業戦略、リスク管理、システム開発・運用、業界知識、海外・新規事業等の観点から取締役会の構成を具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は、定例の取締役会を毎月開催するほか、随時に臨時取締役会を開催しており、当期は19回開催しました。取締役と監査役全員が、全ての取締役会に出席しました。」
2026年6月期の取締役会を19回開催し、取締役・監査役全員が全回出席した。 - 2026-09-03前進株主総会
「指名・報酬委員会は、独立社外取締役３名全員及び代表取締役で構成され、社外役員の構成が過半数を超えることで外部的な視点を確保したうえで、取締役から諮問を受けた取締役候補者及び監査役候補者の指名と、報酬に係る議題について審議のうえ意見を集約し、取締役会に答申します。」
指名・報酬委員会の独立社外取締役中心の構成と、候補者指名・報酬に関する答申機能を具体的に記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、定例の取締役会を毎月開催するほか、随時に臨時取締役会を開催しており、当期は20回開催しました。20回の開催の内、取締役と監査役全員が、全ての取締役会に出席しました。」
取締役会を当期20回開催し、取締役・監査役全員が全回出席した。前期の運営実績から、監督・意思決定の実施状況をさらに具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会は、2021年６月23日に開催した定時取締役会において、指名・報酬委員会の独立性強化を目的に、独立社外取締役が委員長を務め独立社外取締役が過半数を構成する委員会に改組する指名・報酬委員会規則の改訂を決議しました。」
指名・報酬委員会について、独立社外取締役が委員長を務め、かつ過半数を構成する体制への改組を実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、独立社外取締役、独立社外監査役を選任し、これら独立役員を主要な構成員とする指名・報酬委員会を取締役会の下に設置し、経営監督機能の強化を進めています。」
独立役員を主要構成員とする指名・報酬委員会を取締役会の下に設置し、経営監督機能の強化を進めている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は本報告時点で独立役員として５名を選任しており、取締役会に独立役員が出席することで客観的、中立的な監視のもと経営意思決定が行われております。」
独立役員5名を含む社外的な監視のもとで経営意思決定を行うガバナンス体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「社外取締役である渡部晃氏、三木健一氏、社外監査役の大西恭二氏、櫻井通晴氏、佐藤宏氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第６項第５号のaからeの定める要件に該当せず、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断されることから、独立役員として指定しています。」
社外取締役2名・社外監査役3名を独立役員として指定し、独立性基準も定めていることをガバナンスの実施状況として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部統制システムを含めたコーポレート・ガバナンスの充実を、重要な経営課題として取組んでいます。的確な経営の意思決定、それに基づく適正かつ迅速な業務執行、並びにそれらの監督、監査を可能とする体制を構築、運用するとともに、社員一人ひとりのコンプライアンス意識を高めるために研修、教育を徹底し、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実が図れるように努めています。」
取締役会・監査役会・内部監査部門による監督監査、社外役員、研修教育などを通じて、透明性・公正性・効率性を高めるガバナンス方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部統制システムを含めたコーポレート・ガバナンスの充実は、経営上の重要課題であり、すべてのステークホルダーに対して透明性の高い公正で効率的な経営を実現することがコーポレート・ガバナンスの重要な目的と認識しています。」
取締役会・監査役会による監督・監査、社外役員、内部監査などを通じたガバナンスの考え方を示している。