不採算プロジェクトの発生リスク
FY2016に初出。17回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2022-Q2。
インテリジェント ウェイブがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より9年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「システム開発業務は不採算の案件もなく、収益性は安定しており、当社の下半期事業は順調に進むものと予想しています。」
当第2四半期においても不採算案件の発生はなく、同リスクが顕在化していない状態を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社はシステム開発業務の受注時点において、特に長期間に及ぶプロジェクトにおいては、工程を複数の期間に分割して段階的に契約を締結するほか、見積金額の精度向上及びリスク管理の徹底並びに開発手法の管理等によるプロジェクト管理体制を整備強化することにより不採算プロジェクトの発生をなくすよう日々研鑽を重ねています。」
不採算プロジェクトの発生を抑制するため、段階契約、見積精度向上、リスク管理、開発手法管理を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「ソフトウェア開発業務は、不採算の案件の発生もなく順調に推移し、前期より損益が改善しました。」
前期まで不採算化が発生していた開発案件について、当期は不採算案件が発生せず、金融システムソリューション事業の損益が改善した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「ソフトウェア開発業務は順調に推移し不採算の案件はありませんでした。」
不採算案件が発生していない状態を再確認している。新たな不採算化や損失計上については記載されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「ソフトウェア開発業務は順調に推移し、不採算の案件はありませんでした。」
前期まで発生していた不採算案件について、当第1四半期累計期間には発生がなかったと再確認している。 - FY2019対処有価証券報告書
「今期は不採算の開発案件はなく、一方でFEPシステムの開発案件が順調に推移し、当社製パッケージソフトウェアであるNET+1(ネットプラスワン)の販売が伸びたため、営業利益は当初計画880百万円を上回る921百万円となりました。」
不採算案件が発生しなかったことに加え、FEP開発案件とNET+1販売の進展により、営業利益は計画を上回った。 - FY2019対処有価証券報告書
「当期は、不採算の開発案件はなく、」
前期まで大型案件を含む不採算化が発生していたが、当期は不採算の開発案件がなかったと説明している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「また、不採算の開発プロジェクトはありませんでした。」
前期まで大型案件を含む不採算化が発生していたが、当第３四半期累計期間には不採算の開発プロジェクトがなかったと説明している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「しかし、当期第３四半期に売上を計上した大型の開発案件が不採算化したため、当初見込んでいた利益をあげることができず、営業利益は547百万円（前期は702百万円）と、前期実績を下回りました。」
大型開発案件の不採算化が通期でも実現し、営業利益が前期の702百万円から547百万円へ減少した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で、第２四半期決算において、第３四半期に売上を計上する予定であった大型の開発案件が不採算化する見込みとなったため、受注損失引当金143百万円を製造原価に計上しました。当期末においては、同案件の売上を計上し、製品保証引当金として48百万円を計上しました。」
第2四半期に見込まれた大型案件の不採算化について、143百万円の受注損失引当金に加え、売上計上時に48百万円の製品保証引当金を計上した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「その一方で、第３四半期に売上を計上する予定の大型の開発案件が不採算化する見込みとなったため、受注損失引当金143百万円を製造原価に計上しました。」
第３四半期に売上計上予定の大型開発案件について、不採算化見込みが具体化し、143百万円の受注損失引当金を計上した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「また、前期においては一部のシステム開発案件が不採算化したため、営業利益は37百万円に留まりましたが、今期はこうした不採算の案件はありませんでした。」
前期に発生した不採算案件を比較対象として示しつつ、当第１四半期には同様の不採算案件がなかったと説明している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「第１四半期と第３四半期に特定の開発案件が不採算化したため、それぞれの案件は、38百万円、12百万円の損失を計上し、期初予想どおりの利益を確保できませんでした。」
既存の38百万円の損失に加え、第3四半期にも別案件で12百万円の損失を計上し、不採算案件が年度内に複数発生した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で、平成29年３月に売上を計上する予定であった特定のシステム開発案件の納期を同年５月に延期したため、当初計画を超える経費が発生し、当該案件は不採算化する見込みとなったため、約12百万円の損失見込み額を引当金として計上しました。」
第１四半期の38百万円の損失計上に続き、納期延期と追加経費により別の案件も不採算化する見込みとなり、約12百万円の損失見込み額を引当計上した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益については、当第２四半期累計期間の営業利益は216百万円となりましたが、第１四半期において、システム開発の不採算案件に係る損失を38百万円計上したため、期初予想250百万円を下回る実績となりました。」
第1四半期に発生した不採算案件による38百万円の損失を、上期業績が期初予想を下回った要因として再掲している。新たな損失発生ではなく、既発生事象の継続的な影響を示している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「前期に受注したシステム開発案件のうち、ネットワーク接続以外の分野の業務アプリケーション開発に係る案件の損益が悪化、不採算化した結果、約38百万円の損失を計上したため、金融システムソリューション事業の営業利益は52百万円に留まりました。」
不採算プロジェクトのリスクが実際に発生し、約38百万円の損失として計上された。会社は、受注額は小規模な特定案件であるとし、今後より大規模な開発案件で同様の事象を防ぐため管理強化を進める方針を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「受注時点では利益が見込まれるプロジェクトであっても、諸要件の変更や当初の見積を超える作業工数の発生、または納期の遅延等の理由から不採算プロジェクトが発生する場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
長期案件の段階契約、見積精度向上、リスク管理、開発手法の管理による発生抑制にも言及している。