日本電設工業

当社グループは、設備工事の設計・施工・保守を主たる業務とし、電気設備の保守・電気機器・材料の製作・販売、不動産の賃貸・仲介・管理、電気設備に関する教育・図書出版、情報サービス業及び通信インフラシェアリング事業を展開する。構成は、当社と子会社17社、関連会社5社及びその他の関係会社1社からなり、事業は部門別に「鉄道電気工事」「一般電気工事」「情報通信工事」「環境エネルギー工事」「関連事業等」の部門を中心に展開される。主要取引先は東日本旅客鉄道株式会社等であり、沿革上は1942年12月の設立以降、鉄道電気設備・電気設備の設計・工事・保守を中心に業容を拡大してきた。中期経営計画は「日本電設３ヶ年経営計画2024」（以降、2032年3月期を目標年とする）を掲げ、5つの重点施策（安全・品質・ガバナンスの徹底、挑戦と価値創出、人材確保・育成・施工体制、生産性・エンゲージメントの向上、環境・社会への貢献）を推進する。サステナビリティの取組として、マテリアリティの特定と取組を推進し、ガバナンス・リスク管理体制を整備している。気候変動対応として、TCFDフレームワークに基づく分析を実施し、2030年度・2050年度の影響額を試算して脱炭素化を推進している。