鉄道の安全・安定輸送への対応力向上
FY2016に初出。25回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026再掲有価証券報告書
「鉄道電気工事部門については、安全・安定輸送に寄与するための安全レベルの向上及び施工体制の整備を推進し、最大の得意先である東日本旅客鉄道株式会社をはじめＪＲ各社からの受注の確保に努めていく。」
安全レベルの向上、施工体制の整備及び鉄道事業者からの受注確保を引き続き方針としている。 - 2026-03-17前進役員の異動
「鉄道電気工事における施工品質の向上に向け、多角的な観点で指導を行う体制を強化するため、鉄道統括本部に施工品質指導部を設置する。」
鉄道電気工事の施工品質向上に向け、鉄道統括本部に専門部署を設置する具体的な体制強化を示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間は、東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は526億30百万円（前年同期比119％）となり、連結完成工事高は443億70百万円（前年同期比112％）となった。」
鉄道事業者等への組織的営業を継続している。安全・安定輸送への対応力そのものについて、新たな施策の記載はない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は675億７百万円（前年同四半期比124％）となり、連結完成工事高は690億42百万円（前年同四半期比113％）となった。」
鉄道事業者等への組織的営業を継続している。安全・安定輸送への対応力そのものについて新たな施策の記載はない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は226億69百万円（前年同四半期比134％）となり、連結完成工事高は164億49百万円（前年同四半期比107％）となった。」
鉄道事業者等への組織的営業を継続している。安全・安定輸送への対応力そのものについて新たな進捗を示す記載はない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道等に対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めたが、連結受注工事高は546億52百万円（前年同四半期比96％）となり、連結完成工事高は613億19百万円（前年同四半期比98％）となった。」
東日本旅客鉄道、JR各社、公営鉄道及び民営鉄道等への組織的営業を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道等に対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めたが、連結受注工事高は342億82百万円（前年同四半期比91％）となり、連結完成工事高は376億59百万円（前年同四半期比97％）となった。」
東日本旅客鉄道、JR各社、公営鉄道及び民営鉄道等への組織的営業を継続している。安全・安定輸送への対応力自体について新たな進捗は記載していない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「鉄道電気工事部門 当第３四半期連結累計期間は、東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道等に対して組織的営業を展開し受注の確保に努めたものの、顧客の設備投資の抑制等により、連結受注工事高は571億82百万円（前年同四半期比84％）となった。」
東日本旅客鉄道、JR各社、公営鉄道及び民営鉄道等への組織的営業を継続している。安全・安定輸送への対応力自体について新たな進捗は記載していない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道等に対して組織的営業を展開し受注の確保に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の設備投資の抑制等により、連結受注工事高は377億65百万円（前年同四半期比78％）となった。」
JR各社、公営鉄道及び民営鉄道等への組織的営業を継続している。安全・安定輸送への対応力自体について新たな進捗は記載されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「鉄道電気工事部門 当第１四半期連結累計期間は、東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道等に対して組織的営業を展開し受注の確保に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の設備投資の抑制等により、連結受注工事高は150億86百万円（前年同四半期比65％）となった。」
JR各社、公営鉄道及び民営鉄道等への組織的営業を継続している。安全・安定輸送への対応力自体についての新たな進捗は記載していない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「鉄道電気工事部門 当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の設備投資計画の見直しや発注時期の延期等もあり厳しい状況であったが、整備新幹線工事等の受注に加えて東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道等に対して営業活動を展開し受注の確保に努めたことにより、連結受注工事高は683億71百万円（前年同四半期比101％）となった。」
感染症による顧客投資計画の見直し等がある中でも、整備新幹線工事等を含む受注活動と鉄道事業者への営業を継続している。安全・安定輸送への対応力自体についての新たな進捗は記載していない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「鉄道電気工事部門 当第３四半期連結累計期間は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は677億55百万円（前年同四半期比115％）となり、連結完成工事高は525億66百万円（前年同四半期比109％）となった。」
東日本旅客鉄道、ＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道などへの組織的営業を継続している。安全・安定輸送への対応力そのものについての新たな記載はない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は403億２百万円（前年同四半期比105％）となり、連結完成工事高は315億６百万円（前年同四半期比117％）となった。」
JR各社、公営鉄道及び民営鉄道などへの組織的営業を継続している。安全・安定輸送への対応力そのものについての新たな記載はない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「鉄道電気工事部門 当第１四半期連結累計期間は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は198億90百万円（前年同四半期比108％）となり、連結完成工事高は93億96百万円（前年同四半期比110％）となった。」
JR各社、公営鉄道及び民営鉄道などへの組織的営業を継続している。安全・安定輸送への対応力そのものについての新たな記載はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「鉄道電気工事部門 当第２四半期連結累計期間は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は383億95百万円（前年同四半期比110％）となり、連結完成工事高は270億18百万円（前年同四半期比97％）となった。」
JR各社、公営鉄道及び民営鉄道などへの組織的営業を継続している。安全・安定輸送への対応力そのものについての新たな記載はない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「鉄道電気工事部門 当第１四半期連結累計期間は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は184億３百万円（前年同四半期比116％）となり、連結完成工事高は85億22百万円（前年同四半期比101％）となった。」
JR各社、公営鉄道及び民営鉄道などへの組織的営業を継続している。安全・安定輸送への対応力そのものについての新たな記載はない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「安全は会社経営上の最重要課題」として、安全・安定輸送の重要性が高まる鉄道の電気設備や一般電気設備及び情報通信設備などの社会インフラの構築や維持に対して一層寄与できる企業体制づくりを推進し」
鉄道を含む社会インフラの安全・安定輸送への対応と企業体制づくりを引き続き基本方針としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「鉄道電気工事部門 当第３四半期連結累計期間は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は564億48百万円（前年同四半期比104％）となり、連結完成工事高は478億57百万円（前年同四半期比99％）となった。」
JR各社、公営鉄道及び民営鉄道などへの組織的営業を継続している。安全レベル向上そのものについての新たな記載はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は349億92百万円（前年同四半期比99％）となり、連結完成工事高は278億98百万円（前年同四半期比100％）となった。」
ＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道などへの組織的営業を継続している。安全レベル向上そのものについての新たな進捗は記載していない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「鉄道電気工事部門 当第１四半期連結累計期間は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、鉄道・運輸機構、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は158億61百万円（前年同四半期比98％）となり、連結完成工事高は83億97百万円（前年同四半期比103％）となった。」
JR各社、鉄道・運輸機構、公営鉄道及び民営鉄道などへの組織的営業を継続している。安全レベル向上そのものについての新たな進捗は記載していない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「安全・安定輸送に寄与するための安全レベルの向上に努め、最大の得意先である東日本旅客鉄道株式会社のご要望に対応しうる体制の整備を推進するとともに」
安全レベル向上と東日本旅客鉄道の要望に対応する体制整備を引き続き鉄道電気工事部門の取り組みとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「鉄道電気工事部門 当第３四半期連結累計期間は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は543億30百万円（前年同四半期比102％）となり、連結完成工事高は485億79百万円（前年同四半期比98％）となった。」
ＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道への組織的営業を継続している。安全・安定輸送への対応力自体についての新たな進展は記載していない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は354億75百万円（前年同四半期比105％）となり、連結完成工事高は279億71百万円（前年同四半期比97％）となった。」
ＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道への組織的営業を継続している。安全・安定輸送への対応力自体に関する新たな進展は記載していない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は162億65百万円（前年同四半期比112％）となり、連結完成工事高は81億34百万円（前年同四半期比83％）となった。」
ＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道への組織的営業を継続している。安全レベル向上自体についての新たな進捗は記載していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「安全・安定輸送に寄与するための安全レベルの向上に努め、最大の得意先である東日本旅客鉄道株式会社のご要望に対応しうる体制の整備を推進するとともに」
安全レベル向上と主要顧客への対応体制整備を鉄道部門の重点施策としている。