日本電設工業（1950）・方針前進
連結経常利益に連動する業績連動報酬
FY2019に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動報酬における利益目標の設定181社が書いているテーマ・逆風2社・追い風129社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度の連結経常利益の目標240億円に対して、実績は252億円であった。」
連結経常利益の目標達成度を業績連動報酬に反映する制度のもと、目標240億円に対し実績252億円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度の連結経常利益の目標105億円に対して、実績は109億円であった。」
連結経常利益の目標達成度を業績連動報酬に反映する制度のもと、当期は目標105億円に対し実績109億円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度の連結経常利益の目標70億円に対して、実績は87億円であった。」
連結経常利益の目標達成度を業績連動報酬へ反映する制度のもと、当期は目標70億円に対し実績87億円となった。報酬構成は概ね基本報酬7割・業績連動報酬3割である。 - FY2021前進有価証券報告書
「決定方針については、任意の委員会である人事委員会で審議のうえ、2021年２月15日開催の取締役会において決議しており、概要は次のとおりである。」
連結経常利益を指標とする業績連動報酬の決定方針を人事委員会審議・取締役会決議として明示した。当期は目標146億円に対し実績153億円で、基本報酬約7割・業績連動報酬約3割の構成も記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成され、その割合は概ね固定報酬７割、業績連動報酬３割となっている。業績連動報酬に係る指標は、企業本来の営業活動に加えて財務活動の成果を加味した総合的な収益力を表している連結経常利益を選択しており、連結経常利益の目標達成度合いに連動した係数を用いることで、業績連動報酬の額に反映させている。なお、当連結会計年度の連結経常利益の目標158億円に対して、実績は158億円であり、報酬制度に係る規程に基づき、個人別の職務と成果を固定報酬と業績連動報酬に反映させている。」
役員報酬について、固定報酬7割・業績連動報酬3割とし、連結経常利益の目標達成度合いを業績連動報酬に反映する仕組みを初めて記載している。