日本電設工業（1950）・施策再掲
重要性増加に伴う8社の連結化
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q3。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
重要性基準に基づく連結・持分法適用範囲の継続的見直し66社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている66社のうち14社を表示しています。上の文は66社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度まで非連結子会社であった㈱石田工業所は重要性が増加したことから、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めている。」
重要性の増加により㈱石田工業所を第１四半期連結会計期間から連結範囲に含めたことを再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度まで非連結子会社であった㈱石田工業所は重要性が増加したことから、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めている。」
重要性の増加により、㈱石田工業所を第１四半期連結会計期間から連結範囲に含めたことを再掲している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度まで非連結子会社であった㈱石田工業所は重要性が増加したことから、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めている。」
重要性が増加した㈱石田工業所を当第１四半期連結会計期間から連結範囲に含めた。 - FY2016初出有価証券報告書
「前連結会計年度まで持分法適用の非連結子会社であったＮＤＫ電設㈱、ＮＤＫ設備設計㈱、日本電設電車線工事㈱、日本電設信号工事㈱、日本電設通信工事㈱、ＮＤＫ西日本電設㈱、㈱東電、トキワ電気工業㈱の８社は重要性が増加したことから、当連結会計年度より、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めている。」
当連結会計年度から8社を連結範囲に含め、グループの財務報告範囲を拡大している。