日本電設工業（1950）・リスク顕在化
遊休資産の地価下落による減損損失
FY2018に初出。3回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
3記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地価・収益性・市況悪化による不動産・固定資産の減損リスク403社が書いているテーマ・逆風418社・追い風0社
日本電設工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに67社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている189社のうち14社を表示しています。上の文は189社すべてから計算しています。このテーマの418件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、新社屋の建設計画を決定したことに伴い、取壊し予定の上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（382百万円）として特別損失に計上した。」
新社屋建設計画の決定に伴い、取壊し予定の賃貸用資産について3億82百万円の減損損失が実際に発生した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「その結果、地価の下落により、当連結会計年度において、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（292百万円）として特別損失に計上した。」
宮城県仙台市の遊休資産について地価下落が発生し、建物等53百万円、土地238百万円、合計292百万円の減損損失を計上した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「地価の下落により、当連結会計年度において、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（44百万円）として特別損失に計上した。」
岩手県盛岡市の遊休資産について地価下落が実際に発生し、建物等9百万円及び土地35百万円、合計44百万円の減損損失を計上した。