日本電設工業（1950）・リスク対処
重大事故による社会的信用力の低下
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
工事事故による信用低下・受注減少リスク24社が書いているテーマ・逆風26社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは安全を会社経営上の最重要課題と認識し、「日本電設３ヶ年経営計画2021」の中で安全推進の施策を策定し安全大会・各種安全会議・研修等をとおして教育し、社員・協力会社社員が共通認識のもと事故防止に取り組んでいるが、当社グループの行う工事施工の過程で重大な事故を発生させた場合、社会的に厳しい批判を受ける場合があることから、社会的信用力の低下等により受注活動にも影響を及ぼす可能性がある。」
安全大会、会議、研修及び社員・協力会社社員への共通教育を、重大事故リスクへの対策として新計画に結び付けている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の行う工事施工の過程で重大な事故を発生させた場合、社会的に厳しい批判を受ける場合があることから、社会的信用力の低下等により受注活動にも影響を及ぼす可能性がある。」
重大事故による社会的信用力低下と受注活動への影響を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の行う工事施工の過程で重大な事故を発生させた場合、社会的に厳しい批判を受ける場合があることから、社会的信用力の低下等により受注活動にも影響を及ぼす可能性がある。」
施工事故と社会的信用、受注活動の関係をリスクとしている。