日本電設工業（1950）・方針再定義
安全を会社経営上の最重要課題とする方針
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2026。直近の記載はFY2026。
4記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
食の安全・安心を最重要経営課題とする方針18社が書いているテーマ・逆風0社・追い風18社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている18社のうち14社を表示しています。上の文は18社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「① 安全・品質レベルの向上とコンプライアンス・ガバナンスの徹底 お客様・工事従事者の安全確保と質の高い成果物の提供とともに、法令や社会規範を順守した従業員一人ひとりの自覚ある行動やリスク管理体制の強化により、お客様や社会からの信頼を高めていく。」
安全を会社経営上の最重要課題とする方針を、中期経営計画2024の安全・品質、コンプライアンス及びガバナンスの統合テーマとして再整理した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「① 安全・品質レベルの向上とコンプライアンス・ガバナンスの徹底 お客様・工事従事者の安全確保と質の高い成果物の提供とともに、法令や社会規範を順守した従業員一人ひとりの自覚ある行動やリスク管理体制の強化により、お客様や社会からの信頼を高めていく。」
安全を会社経営上の最重要課題とする従来方針を、中期経営計画2024では品質、コンプライアンス、ガバナンス及びリスク管理体制を含むテーマとして再整理した。 - 2026-04-30前進決算
「安全・安定輸送に寄与するための安全レベルの向上及び施工体制の整備を推進し、最大の得意先である東日本旅客鉄道株式会社をはじめＪＲ各社からの受注の確保に努めてまいります。」
安全レベルの向上と施工体制の整備を、鉄道分野の次期施策として具体化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「安全は会社経営上の最重要課題」は不変とし、顧客が求める安全・安心の追求と原理・原則に基づいた本質から物事を考えることの実践や計画から施工までのリスクを排除した「リスク管理型」の取り組みを推進し、全社でのＰＤＣＡサイクルを絶えず繰り返すことで安全で質の高い業務を遂行し、顧客の信頼を高め持続的成長に繋げていく。」
安全を経営上の最重要課題として明示し、計画から施工までのリスク管理、全社PDCA、安全・品質及び顧客信頼を結び付けた新計画上の全社方針である。