日本電設工業（1950）・リスク対処直近のガバナンス（2026-06-26）では「再掲」
東日本旅客鉄道への顧客依存
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-06-26。
9記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
特定主要顧客への売上集中・依存196社が書いているテーマ・逆風205社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。76社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに23社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの206件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「当社は同社グループのパートナー会社として位置付けられており、同社とは営業上の取引関係にあります。また、当社は同社から電気設備工事を請け負い、当社売上高に占める同社の比率が高くなっておりますが、同社との取引は通常の取引関係にあり、事業上の制約もなく一定の独立性が確保されていると考えております。」
東日本旅客鉄道株式会社との取引関係、当社売上高に占める比率の高さ及び一定の独立性について記載しており、東日本旅客鉄道への顧客依存に関する既存のcanonical threadを再確認している。 - FY2026対処有価証券報告書
「東日本旅客鉄道㈱ 110,181 48.1」
東日本旅客鉄道の完成工事高比率は前期51.0％から48.1％へ低下した。顧客依存リスクはなお明示されているが、新規顧客の開拓や事業領域拡大とともに、売上高ベースの集中度は低下している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末日現在における営業債権のうち57％が特定の大口顧客に対するものである。」
特定大口顧客に対する営業債権の比率は前期56％から57％へ上昇した。東日本旅客鉄道株式会社の完成工事高比率も51.7％から51.9％へ上昇している。 - FY2022売上依存度は低下した一方、営業債権の集中度は上昇有価証券報告書
「当連結会計年度末日現在における営業債権のうち56％が特定の大口顧客に対するものである。」
東日本旅客鉄道株式会社の完成工事高比率は前期55.1％から51.7％へ低下した一方、営業債権に占める特定大口顧客の比率は前期54％から56％へ上昇した。顧客依存の指標は項目により異なる動きを示した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度末日現在における営業債権のうち54％が特定の大口顧客に対するものである。」
営業債権に占める特定大口顧客の比率は前期の58％から54％へ低下した。完成工事高に占める東日本旅客鉄道株式会社の比率も55.1％で、前期55.0％とほぼ同水準である。顧客依存は継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末日現在における営業債権のうち58％が特定の大口顧客に対するものである。東日本旅客鉄道㈱の完成工事高は106,174百万円、割合は58.2％である。」
東日本旅客鉄道株式会社の完成工事高比率は前期55.4％から58.2％へ、営業債権に占める特定大口顧客の比率は前期51％から58％へ上昇した。顧客依存のエクスポージャーが数値上拡大している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度末日現在における営業債権のうち51％が特定の大口顧客に対するものである。」
東日本旅客鉄道株式会社への完成工事高比率は前期60.2％から55.4％へ、営業債権に占める特定大口顧客の比率は59％から51％へ低下した。ただし、顧客依存リスク自体は引き続き記載されている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社の完成工事高総額に占める東日本旅客鉄道株式会社の比率が高いことから、同社が何らかの理由により設備投資等を削減しなければならなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。」
東日本旅客鉄道の完成工事高比率は前期55.4％から当期60.2％へ、営業債権に占める特定大口顧客の比率は57％から59％へ上昇している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の完成工事高総額に占める東日本旅客鉄道株式会社の比率が高いことから、同社が何らかの理由により設備投資等を削減しなければならなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。」
東日本旅客鉄道の完成工事高比率は55.4％。営業債権の57％も特定の大口顧客に対するものと記載している。