日本電設工業（1950）・方針前進
取締役会決議による自己株式取得を可能とする機動的資本政策
FY2019に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」は2026-06-04。直近の記載は2026-08-03。
5記載
8年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会権限による機動的な利益還元・資本政策393社が書いているテーマ・逆風0社・追い風394社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに97社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの394件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会(2025年２月12日)での決議状況（取得期間2025年２月13日～2025年９月30日）600,000株 1,400,000,000円」
取締役会決議に基づく自己株式取得について、600,000株・取得価額総額14億円の枠を設定し、当事業年度までに600,000株を取得して決議枠を消化した。 - 2026-06-04前進株主総会
「2025年２月12日開催の取締役会にて、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得を決議し、同年４月1日から５月12日までの間、市場取引により300千株（発行済株式総数の0.5％）の自己株式を総額639百万円で取得いたしました。」
取締役会決議による機動的な自己株式取得の方針について、300千株・総額639百万円の取得実績を記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためである。」
取締役会決議による市場取引等での自己株式取得を可能とする定款規定と、その目的を機動的な資本政策とする説明を初めて記載している。