材料費・労務費の急激な高騰
FY2016に初出。15回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本電設工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。48社中31社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
- FY2026対処有価証券報告書
「また、施工期間が長期にわたる工事においては、契約締結後に資材価格の高騰や労務費の上昇が生じた場合であっても、これを請負代金に十分に反映できないことがある。」
資材価格・労務費の上昇リスクを継続して記載し、原価低減及び発注者との協議によるコスト変動の反映を対策として具体化した。 - 2026-04-30再掲決算
「当連結会計年度における国内経済は、原材料価格の高騰や物価上昇等の影響があったものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復の動きがみられました。」
原材料価格の高騰及び物価上昇等の影響を引き続き記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間の国内経済は、原材料価格の高騰や物価上昇等の影響があったものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復の動きがみられた。」
原材料価格の高騰や物価上昇等による影響が引き続き実際にあったと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間の国内経済は、原材料価格の高騰や物価上昇等の影響があったものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより緩やかな回復の動きがみられた。」
原材料価格の高騰や物価上昇等による影響が引き続き実際にあったと記載している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の国内経済は、建設資材の急騰や納期遅延による影響等があったものの、コロナ禍からの経済社会活動の正常化に向けた動きの加速により緩やかな回復の動きがみられた。」
建設資材の急騰及び納期遅延による影響が実際にあったと記載され、材料費・供給面に関するリスクが顕在化している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の国内経済は、資機材・燃料の価格高騰や供給面での制約による影響等があったものの、コロナ禍からの経済社会活動の正常化に向けた動きの加速により緩やかな回復の動きがみられた。」
資機材・燃料価格の高騰及び供給面の制約による影響が引き続き記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の国内経済は、資機材・燃料の価格高騰や供給面での制約による影響等があったものの、コロナ禍からの経済社会活動の正常化に向けた動きの加速により緩やかな回復の動きがみられた。」
資機材・燃料価格の高騰及び供給面の制約による影響が引き続き記載されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の国内経済は、資機材・燃料の価格高騰による影響等があったものの、「ウィズコロナ」への転換により緩やかな持ち直しの動きがみられた。」
資機材・燃料の価格高騰による影響が実際にあったと記載され、価格上昇に関する外部環境上の懸念が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが国内経済を下押しするリスクとなっており、物価上昇や供給面での制約等に十分注意する必要があった。」
物価上昇及び供給面の制約による下振れリスクを引き続き記載している。特定の材料費高騰額等の数値化はない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の長期化等が懸念されており、原材料価格の上昇や供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があった。」
原材料価格の上昇及び供給面の制約による下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で各種政策の効果や海外経済の改善もあって景気が持ち直していくことが期待される。一方、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があり、また感染症による影響に注視が必要な状況が続くものと思われる。」
原材料価格の上昇・供給制約に加え、ウクライナ情勢による不透明感が明示され、材料費・供給面の外部リスクが拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され持ち直しの動きがみられたものの、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があり、また変異株の感染拡大による内外経済への影響等にも注視する必要があった。」
原材料価格の動向による下振れリスクと供給面の制約が新たに明示され、材料費上昇に関する外部環境上の懸念が具体化している。 - FY2021対処有価証券報告書
「材料費について集中購買を実施し購買量の拡大による価格交渉を行い、取引会社を選定のうえ集中的に材料を発注することで材料費の低減に取り組んでいる。また、労務費については、職場環境整備等による人材の確保、協力会社への施工能力向上支援による施工体制強化を行うことで、原価低減に努めている。」
材料費の集中購買・価格交渉と、労務費に関する職場環境整備・協力会社支援を対策として具体化している。高騰リスク自体は残している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「材料費・労務費の急激な高騰があった場合には工事採算が悪化する可能性がある。」
材料費・労務費の高騰による工事採算悪化のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「材料費・労務費の急激な高騰があった場合には工事採算が悪化する可能性がある。」
材料費・労務費の高騰を工事採算リスクとしている。