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日本電設工業(1950)・施策前進

ネットワーク・移動体通信工事の全国展開

FY2016に初出。36回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-31。

36記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q1 – FY2018-Q2前進FY2018 – FY2020-Q3その他FY2021-Q1 – FY2022前進FY2023-Q1 – FY2025-H12016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 420212022: 420222023: 420232024: 220242025: 120252026: 32026
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移動通信設備工事・通信関連取次販売事業への展開4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-31前進決算

    「当第1四半期連結累計期間は、得意先などに対して全社的な営業活動を展開し受注の確保に努めました結果、連結受注工事高は67億53百万円(前年同四半期比127%)となり、連結完成工事高は38億32百万円(前年同四半期比127%)となりました。」

    情報通信工事で、受注工事高・完成工事高がともに前年同期比127%となった。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「また、インフラシェアリング事業については、企画・施工・保守までの一貫した質の高いサービスを展開することにより受注拡大を目指していく。」

    情報通信分野で、企画・施工・保守を一貫提供するインフラシェアリング事業を受注拡大の対象として明示した。2025年10月にはJCroc株式会社を設立し、当連結会計年度から連結範囲に含めている。
  3. 2026-04-30その他決算

    「情報通信工事部門については、ネットワークインフラ構築工事、通信事業者各社の基地局建設工事等を受注するため全社的な連携のもと積極的な営業を図り、受注の確保に努めてまいります。」

    ネットワークインフラ、基地局建設及びインフラシェアリング事業を次期の営業対象として記載している。
  4. FY2026-H1前年同期の大型ネットワーク工事受注の反動で受注高が減少有価証券報告書

    「当中間連結会計期間は、得意先などに対して全社的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、前年同期に大型のネットワーク工事を受注した反動などにより、連結受注工事高は116億99百万円(前年同期比69%)となり、連結完成工事高は93億23百万円(前年同期比110%)となった。」

    全社的な営業活動を継続したが、前年同期の大型ネットワーク工事受注の反動等により受注工事高は前年同期比69%となった。一方、完成工事高は同110%となった。
  5. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「情報通信工事部門 当中間連結会計期間は、得意先などに対し全社的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、大型工事を受注したことなどにより連結受注工事高は168億79百万円(前年同期比145%)となり、連結完成工事高は84億99百万円(前年同期比97%)となった。」

    全社的な営業活動を継続し、大型工事の受注などにより情報通信工事の受注工事高は前年同期比145%となった。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「情報通信工事部門 当第3四半期連結累計期間は、得意先などに対し全社的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は175億89百万円(前年同四半期比110%)となり、連結完成工事高は153億36百万円(前年同四半期比106%)となった。」

    得意先等に対する全社的な営業活動を継続し、情報通信工事の受注工事高は前年同期比110%、完成工事高は同106%となった。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間は、得意先などに対し全社的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は117億38百万円(前年同四半期比110%)となり、連結完成工事高は89億25百万円(前年同四半期比106%)となった。」

    得意先等に対する全社的な営業活動を継続し、情報通信工事の受注工事高は前年同期比110%、完成工事高は106%となった。
  8. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間は、得意先などに対し全社的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は62億25百万円(前年同四半期比120%)となり、連結完成工事高は31億65百万円(前年同四半期比101%)となった。」

    得意先等に対する全社的な営業活動を継続し、情報通信工事の受注工事高は前年同期比120%、完成工事高は101%となった。
  9. FY2023前進有価証券報告書

    「当連結会計年度は、得意先等に対し全社的な受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は251億円(前連結会計年度比112%)となり、連結完成工事高は260億円(前連結会計年度比93%)となった。また、連結繰越工事高は172億円(前連結会計年度比95%)となった。」

    全社的な営業活動により情報通信工事の受注工事高は前期比112%となった。一方、完成工事高及び繰越工事高は前期を下回った。
  10. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間は、得意先等に対し全社的な営業活動を展開し受注の拡大に努めた結果、連結受注工事高は159億97百万円(前年同四半期比109%)となり、連結完成工事高は144億39百万円(前年同四半期比95%)となった。」

    得意先等に対する全社的な営業活動により、情報通信工事の受注工事高は前年同期比109%となった。一方、完成工事高は同95%となった。
  11. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間は、得意先等に対し全社的な営業活動を展開し受注の拡大に努めた結果、連結受注工事高は106億85百万円(前年同四半期比105%)となり、連結完成工事高は84億25百万円(前年同四半期比95%)となった。」

    全社的な営業活動を継続し、情報通信工事の受注工事高は前年同期比105%となった。一方、完成工事高は同95%となった。
  12. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「情報通信工事部門 当第1四半期連結累計期間は、得意先等に対し全社的な営業活動を展開し受注拡大に努めた結果、連結受注工事高は51億67百万円(前年同四半期比109%)となり、連結完成工事高は31億27百万円(前年同四半期比98%)となった。」

    得意先等に対する全社的な営業活動を継続し、情報通信工事の受注工事高は前年同期比109%となった。一方、完成工事高は同98%となった。
  13. FY2022情報通信工事の受注高・完成工事高・繰越高が減少有価証券報告書

    「当連結会計年度は、顧客の設備投資の抑制等により厳しい状況であったが、得意先等に対し全社的な受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は224億円(前連結会計年度比79%)となった。連結完成工事高は、収益認識会計基準等の適用により8億円増加した結果、279億円(前連結会計年度比91%)となり、連結繰越工事高は181億円(前連結会計年度比64%)となった。」

    全社的な受注確保に努めたが、受注工事高、完成工事高及び繰越工事高はいずれも前期を下回った。
  14. FY2022-Q3受注高は減少・完成工事高は会計基準適用で増加有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間は、得意先等に対し全社的な受注確保に努めたものの、顧客の設備投資の抑制等により、連結受注工事高は146億26百万円(前年同四半期比88%)となった。一方で、連結完成工事高は、不感地対策工事の収束による反動等があったものの、収益認識会計基準等の適用により50億84百万円増加した結果、151億53百万円(前年同四半期比114%)となった。なお、収益認識会計基準等の適用前の連結完成工事高は100億68百万円(前年同四半期比76%)、収益認識会計基準等の適用前の連結繰越工事高は326億48百万円(前年同四半期比96%)であった。」

    全社的な受注確保に努めたが、受注工事高は前年同期比88%となった。完成工事高は会計基準適用により同114%となったが、適用前は同76%だった。
  15. FY2022-Q2受注高は減少・完成工事高は会計基準適用で増加有価証券報告書

    「情報通信工事部門 当第2四半期連結累計期間は、得意先等に対し全社的な受注確保に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の設備投資の抑制等により、連結受注工事高は101億55百万円(前年同四半期比97%)となった。一方で、連結完成工事高は、不感地対策工事の収束による反動等があったものの、収益認識会計基準等の適用により33億8百万円増加した結果、88億80百万円(前年同四半期比111%)となった。なお、収益認識会計基準等の適用前の連結完成工事高は55億72百万円(前年同四半期比69%)となっている。」

    全社的な受注確保に努めたが、受注工事高は前年同期比97%となった。完成工事高は会計基準適用により同111%となったが、適用前は同69%だった。
  16. FY2022-Q1情報通信工事の受注高は減少、完成工事高は会計基準適用で増加有価証券報告書

    「情報通信工事部門 当第1四半期連結累計期間は、得意先等に対し全社的な受注確保に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の設備投資の抑制等により、連結受注工事高は47億57百万円(前年同四半期比91%)となった。一方で、連結完成工事高は、顧客の設備投資の抑制等があったものの、収益認識会計基準等の適用により14億91百万円増加した結果、31億96百万円(前年同四半期比149%)となった。」

    全社的な受注確保に努めたが、顧客の設備投資抑制により受注工事高は前年同期比91%となった。完成工事高は会計基準適用により同149%となったが、適用前は同80%だった。
  17. FY2021大型工事集中の反動等により受注高が減少有価証券報告書

    「情報通信工事部門 当連結会計年度は、得意先等に対し全社的な営業活動を展開し受注の確保に努めたものの、前連結会計年度に大型工事の受注が集中したことの反動等により連結受注工事高は283億円(前連結会計年度比80%)となり、連結完成工事高は308億円(前連結会計年度比97%)となった。」

    全社的な営業活動を継続したが、前期の大型工事集中の反動等により受注工事高は前年同期比80%、完成工事高は同97%となった。
  18. FY2021-Q3受注高は前年同期比で減少、完成工事高は増加有価証券報告書

    「情報通信工事部門 当第3四半期連結累計期間は、得意先等に対し全社的な営業活動を展開し受注の確保に努めたものの、前年同四半期に大型工事の受注が集中したことの反動等により、連結受注工事高は166億74百万円(前年同四半期比67%)となった。一方で、前連結会計年度からの豊富な連結繰越高を背景に施工が順調に推移したことにより、連結完成工事高は133億29百万円(前年同四半期比107%)となった。」

    全社的な営業活動を展開したが、前年同期の大型工事集中の反動等により受注工事高は前年同期比67%となった。一方、豊富な繰越高を背景に完成工事高は同107%となった。
  19. FY2021-Q2受注高は前年同期比で減少、完成工事高は増加有価証券報告書

    「情報通信工事部門 当第2四半期連結累計期間は、得意先等に対し全社的な営業活動を展開し受注の確保に努めたものの、前年同四半期に大型工事の受注が集中したことの反動等により、連結受注工事高は105億15百万円(前年同四半期比66%)となった。一方で、前連結会計年度からの豊富な連結繰越高を背景に施工が順調に推移したことにより、連結完成工事高は80億26百万円(前年同四半期比124%)となった。」

    全社的な営業活動を展開したが、前年同期の大型工事集中の反動等により受注工事高は前年同期比66%となった。一方、完成工事高は同124%となった。
  20. FY2021-Q1受注高は前年同期比で減少、完成工事高は増加有価証券報告書

    「情報通信工事部門 当第1四半期連結累計期間は、得意先等に対し全社的な受注確保に努めたものの、前年同四半期に大型工事の受注が集中したことの反動等により、連結受注工事高は52億49百万円(前年同四半期比60%)となった。一方で、施工が順調に推移したことにより、連結完成工事高は21億39百万円(前年同四半期比111%)となった。」

    全社的な受注確保に努めたが、前年同期の大型工事集中の反動等により受注工事高は前年同期比60%となった。一方、完成工事高は同111%となった。
  21. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「情報通信工事部門 当第3四半期連結累計期間は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は249億円(前年同四半期比112%)となり、連結完成工事高は124億58百万円(前年同四半期比142%)となった。」

    全国的な積極営業を継続し、情報通信工事の受注工事高は前年同期比112%、完成工事高は同142%となった。
  22. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は159億5百万円(前年同四半期比109%)となり、連結完成工事高は64億65百万円(前年同四半期比129%)となった。」

    全国的な積極営業を継続し、情報通信工事の受注工事高は前年同期比109%、完成工事高は同129%となった。
  23. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「情報通信工事部門 当第1四半期連結累計期間は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は87億28百万円(前年同四半期比114%)となり、連結完成工事高は19億26百万円(前年同四半期比127%)となった。」

    全国的な積極営業を継続し、情報通信工事の受注工事高は前年同四半期比114%、完成工事高は同127%となった。
  24. FY2019前進有価証券報告書

    「情報通信工事部門 当連結会計年度は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は325億円(前連結会計年度比109%)となり、連結完成工事高は312億円(前連結会計年度比124%)となった。」

    情報通信工事で全国的な営業活動を継続し、受注工事高は前年同期比109%、完成工事高は同124%となった。
  25. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は223億19百万円(前年同四半期比118%)となり、連結完成工事高は87億90百万円(前年同四半期比99%)となった。」

    全国的な積極営業を継続し、情報通信工事の受注工事高は前年同四半期比118%となった。一方、完成工事高は同99%となった。
  26. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は146億43百万円(前年同四半期比112%)となり、連結完成工事高は50億13百万円(前年同四半期比91%)となった。」

    全国的な積極営業を継続し、情報通信工事の受注工事高は前年同期比112%となった。一方、完成工事高は同91%となった。
  27. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「情報通信工事部門 当第1四半期連結累計期間は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は76億30百万円(前年同四半期比145%)となり、連結完成工事高は15億12百万円(前年同四半期比93%)となった。」

    全国的な積極営業を継続し、情報通信工事の受注工事高は前年同四半期比145%となった。一方、完成工事高は同93%となった。
  28. FY2018前進有価証券報告書

    「当連結会計年度は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は300億円(前連結会計年度比105%)となり、連結完成工事高は252億円(前連結会計年度比108%)となった。」

    全国的な営業展開を継続し、情報通信工事の受注工事高は前年同期比105%、完成工事高は同108%、完成工事高も増加した。
  29. FY2018-Q3受注高は前年同期比横ばい・完成工事高は前年同期超え有価証券報告書

    「情報通信工事部門 当第3四半期連結累計期間は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は188億83百万円(前年同四半期比100%)となり、連結完成工事高は88億71百万円(前年同四半期比104%)となった。」

    全国的な積極営業を継続し、情報通信工事の受注工事高は前年同期比100%、完成工事高は同104%となった。
  30. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は130億51百万円(前年同四半期比121%)となり、連結完成工事高は54億95百万円(前年同四半期比105%)となった。」

    全国的な積極営業を継続し、情報通信工事の受注工事高は前年同四半期比121%、完成工事高は同105%となった。
  31. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「情報通信工事部門 当第1四半期連結累計期間は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は52億60百万円(前年同四半期比116%)となり、連結完成工事高は16億20百万円(前年同四半期比115%)となった。」

    全国的な積極営業を継続し、情報通信工事の受注工事高は前年同四半期比116%、完成工事高は同115%となった。
  32. FY2017前進有価証券報告書

    「当連結会計年度は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は286億円(前連結会計年度比109%)となり、連結完成工事高は233億円(前連結会計年度比94%)となった。」

    情報通信工事で全国的な営業活動を継続し、通期の連結受注工事高286億円、前年同期比109%を記載している。
  33. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「情報通信工事部門 当第3四半期連結累計期間は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は188億57百万円(前年同四半期比110%)となり、連結完成工事高は85億60百万円(前年同四半期比89%)となった。」

    全国的な営業活動を継続し、情報通信工事の連結受注工事高188億57百万円、前年同四半期比110%を記載している。
  34. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は107億82百万円(前年同四半期比106%)となり、連結完成工事高は52億12百万円(前年同四半期比88%)となった。」

    全国的な営業活動を継続し、情報通信工事の連結受注工事高107億82百万円、前年同四半期比106%を記載している。
  35. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は45億39百万円(前年同四半期比109%)となり、連結完成工事高は14億8百万円(前年同四半期比91%)となった。」

    情報通信工事で全国的な営業展開を行い、受注工事高45億39百万円、前年同四半期比109%を記録した。
  36. FY2016初出有価証券報告書

    「ネットワークインフラ構築工事及び3.9世代移動通信システムやWiMAX2+を始めとした移動体通信基地局建設工事などを受注するため積極的な営業の全社展開を図り、受注の拡大に努めていく。」

    3.9世代移動通信システム、WiMAX 2+という具体的な対象を挙げ、全社営業で受注拡大を目指している。
一緒に動いた変遷

「営業体制強化による受注拡大」は、この変遷が動いた36回のうち18回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1818131166★123456
  1. ★この変遷
  2. 1営業体制強化による受注拡大18回
  3. 2鉄道電気工事の受注先拡大18回
  4. 3駅再開発・省エネ提案と新規分野への展開13回
  5. 4関連事業を第四の柱として拡大11回
  6. 5恒常的利益体質の基盤強化6回
  7. 6安定配当を基本とする株主還元6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本電設工業の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-31の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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