海外景気の下振れ懸念と先行き不透明感
FY2016に初出。30回の記載のうち17回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
日本電設工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中124社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに23社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「今後の国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される。一方、中東情勢の影響に加え、金融資本市場の変動の影響やアメリカの通商政策をめぐる動向などに注意が必要な状況が続くものと思われる。」
先行き不透明感の要因について、従来の海外景気・中国経済等に加え、中東情勢及びアメリカの通商政策を明示している。 - 2026-04-30再定義決算
「一方、物価動向やアメリカの通商政策をめぐる動向、中東情勢の影響などの景気を下押しするリスクに留意する必要がありました。」
景気下押し要因として、アメリカの通商政策に加え中東情勢の影響を記載している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクに加え、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響などが国内経済を下押しするリスクとなっている。」
海外景気の下振れ懸念について、従来の欧米金利・中国不動産市場等から、アメリカの通商政策と物価上昇の継続による個人消費への影響へと要因の記載が変化している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「一方、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが国内経済を下押しするリスクとなっている。」
海外景気の下振れリスクについて、欧米の高金利継続と中国不動産市場の停滞という具体的な要因を示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内経済を下押しするリスクとなっている。」
世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念及び海外景気の下振れによる国内経済へのリスクを引き続き記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内経済を下押しするリスクとなっている。」
世界的な金融引締め及び海外景気の下振れに加え、中国経済の先行き懸念が新たなリスク要因として明示された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが国内経済を下押しするリスクとなっている。」
世界的な金融引締め及び海外景気の下振れによる国内経済へのリスクを、前四半期までと同様に記載している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが国内経済を下押しするリスクとなっている。」
先行き不透明感について、世界的な金融引締めと海外景気の下振れが国内経済を下押しするリスクとして整理されている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが国内経済を下押しするリスクとなっており、物価上昇や供給面での制約等に十分注意する必要があった。」
従来の感染症やウクライナ情勢を中心とする外部環境認識から、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇及び供給制約を併記する整理へ変化している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の国内経済は、感染対策に万全を期し経済社会活動の正常化が進む中で持ち直しの動きがみられた。一方、ウクライナ情勢の長期化等が懸念されており、原材料価格の上昇や供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があった。」
従来の感染症による経済停滞を中心とした表現から、経済社会活動の正常化による持ち直しを示す一方、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格及び供給制約を不透明要因として示す整理に変化した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「今後の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で各種政策の効果や海外経済の改善もあって景気が持ち直していくことが期待される。一方、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があり、また感染症による影響に注視が必要な状況が続くものと思われる。」
感染症による経済停滞を中心とした従来の外部環境認識から、経済社会活動の正常化への期待、ウクライナ情勢、原材料価格、供給制約及び感染症影響を併記する整理へ変化した。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され持ち直しの動きがみられたものの、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があり、また変異株の感染拡大による内外経済への影響等にも注視する必要があった。」
従来の海外経済や金融資本市場を中心とした先行き不透明感から、国内経済の持ち直し、供給制約、原材料価格及び変異株の影響を含む外部環境の認識へと整理されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があった。」
新型コロナウイルス感染症による国内経済の厳しさと、感染拡大による下振れリスクへの注意を引き続き示している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の停滞により依然として先行きの見通せない厳しい状況であり、感染拡大による経済の下振れリスクの高まりに十分注意する必要があった。また金融資本市場の変動等の影響に注視が必要な状況であった。」
先行き不透明感の要因について、従来の海外経済等の不確実性から、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の停滞と感染拡大による経済下振れリスクの高まりを中心に記載している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられた。また金融資本市場の変動等の影響に注視が必要な状況であった。」
従来の海外経済等の不確実性に加え、国内経済について新型コロナウイルス感染症の影響が続く一方、持ち直しの動きがみられるとの認識を示している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にあり、緊急事態宣言解除後も依然として先行きの見通せない状況が続いた。また金融資本市場の変動等の影響に注視が必要な状況であった。」
従来の海外経済の不確実性等に代わり、国内経済への新型コロナウイルス感染症の影響と金融資本市場の変動を外部環境上の留意事項として記載している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「一方で、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向などに留意が必要な状況であった。」
従来の海外経済の不確実性及び金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向を外部環境上の留意事項として明示している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「一方で、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況であった。」
前四半期まで明示されていた通商問題への言及はなく、海外経済の動向及び金融資本市場の変動の影響へと外部環境上の留意事項を整理している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響に注意するとともに、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況であった。」
通商問題による世界経済への影響に加え、海外経済の動向と政策に関する不確実性という表現を用い、外部環境上の留意事項を整理している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況であった。」
通商問題、海外経済の不確実性及び金融資本市場の変動による先行き不透明感を、引き続き外部環境上の留意事項として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況であった。」
通商問題、海外経済の不確実性及び金融資本市場の変動による先行き不透明感を、引き続き外部環境上の留意事項として記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況であった。」
従来の海外経済の不確実性及び金融資本市場の変動に加え、通商問題が世界経済に与える影響を外部環境上の留意事項として明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況であった。」
海外経済の不確実性及び金融資本市場の変動の影響を、引き続き外部環境上の留意事項として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況であった。」
海外経済の不確実性及び金融資本市場の変動の影響を、引き続き外部環境上の留意事項として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況であった。」
海外経済の不確実性及び金融資本市場の変動の影響を、引き続き外部環境上の留意事項として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方で、海外景気の不確実性や金融資本市場の変動の影響など先行きが不透明な状況が続くものと思われる。」
海外景気の不確実性及び金融資本市場の変動による先行き不透明感を、引き続き外部環境の認識として記載している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など依然として先行きが不透明な状況であった。」
従来の「海外景気の下振れ懸念」から、海外経済の不確実性及び金融資本市場の変動の影響へと、先行き不透明感の要因の表現が変化している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、海外景気の下振れ懸念など依然として先行きが不透明な状況であった。」
海外景気の下振れ懸念と先行き不透明感を引き続き外部環境上の不確実性として記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、海外景気の下振れ懸念など依然として先行きが不透明な状況であった。」
海外景気の下振れ懸念と先行き不透明感を引き続き記載している。事業等のリスクについては重要な変更又は新たな発生はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外景気の下振れ懸念など依然として先行きが不透明な状況であった。」
国内景気の回復基調を記載する一方、海外景気の下振れ懸念を外部環境上の不確実性としている。