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日本電設工業(1950)・施策再掲

役員退職慰労金制度の廃止と打切り支給

FY2017-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2017。

2記載
2年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017-Q1 – FY20172016: 120162017: 12017
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直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている70社のうち14社を表示しています。上の文は70社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社は、平成28年6月24日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議された。これに伴い、当連結会計年度において、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給に伴う未払額157百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて計上している。」

    役員退職慰労金制度の廃止、引当金の全額取崩し及び157百万円の打切り支給に伴う未払計上を再掲している。
  2. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「当社は、平成28年6月24日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議された。これに伴い、当第1四半期連結会計期間において、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給に伴う未払額157百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて計上している。なお、一部の連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき計算をした当第1四半期連結累計期間末における支給基準の100%相当額を役員退職慰労引当金として計上している。」

    定時株主総会の決議により当社の制度を廃止し、引当金を全額取り崩した。打切り支給に伴う未払額は157百万円であり、一部子会社では制度に基づく引当を継続している。
一緒に動いた変遷

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次にこの変遷が動くとき
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報道
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