日本電設工業（1950）・リスク対処
建設業関連法令・規制への抵触
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建設・廃棄物処理等の複合許認可対応26社が書いているテーマ・逆風27社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている26社のうち14社を表示しています。上の文は26社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは法令順守を会社経営の基本とし、内部管理・内部統制体制を整備し、役員・従業員に対して定期的な勉強会や研修に加え、ＩＣＴを活用したコンプライアンス教材による随時学習可能な環境を整えることにより、適切な業務運営を行っている。」
従来の法令・規制抵触リスクの記載に加え、内部統制、定期研修及びＩＣＴ教材による継続学習を対策として明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「建設業法等関連法令において保有資格等の許可要件が厳密に定められているほか、各種規制や罰則が定められており、それに抵触した場合には営業停止等の処分が行われ、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。」
建設業関連法令・規制への抵触リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設業法等関連法令において保有資格等の許可要件が厳密に定められているほか、各種規制や罰則が定められており、それに抵触した場合には営業停止等の処分が行われ、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。」
許可要件、規制、罰則、営業停止を事業上のリスクとしている。