日本電設工業（1950）・施策前進
ＴＣＦＤに基づく気候関連財務情報開示
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示557社が書いているテーマ・逆風114社・追い風328社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの573件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「また、当社グループでは気候変動におけるリスク及び機会について、以下のとおりＴＣＦＤ提言に基づく枠組みに沿って整理・分析を行い、財務的影響額が予測可能な項目については、2024年度時点を基準とし、2030年度及び2050年度の連結営業利益に対する影響額を試算している。」
従来のTCFD開示に加え、複数シナリオによる気候変動リスク・機会分析を行い、2030年度及び2050年度の連結営業利益への影響額を試算した。 - FY2023初出有価証券報告書
「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく開示については、2023年５月22日に当社ウェブサイトに掲載している。」
気候関連財務情報について、TCFDに基づく開示を2023年5月22日にウェブサイトへ掲載したことを初めて記載している。