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決算1950日本電設工業建設・資材

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比15.7%増となり、営業損益と経常損益は赤字から黒字へ転換した。親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加した一方、通期業績予想と配当予想の修正はない。

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%(売上高前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高34,971百万円前年比 +15.7%進捗 14.4%
営業利益1,081百万円進捗 4.5%
経常利益2,007百万円進捗 7.8%
純利益(親会社株主帰属)1,443百万円前年比 +143.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益24円73銭
期末の財政状態
総資産275,430百万円
うち純資産 223,478 百万円自己資本比率 75.8%前期末比 +11.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高242,310百万円(前年比 +5.7%)
営業利益23,890百万円(前年比 +1.4%)
経常利益25,710百万円(前年比 +1.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益18,470百万円(前年比 +2.3%)
年間配当予想124円 → 127円
業績の増減要因

豊富な繰越工事の効率的な施工、新規工事の受注確保、鉄道会社の安全・安定輸送向け投資、再開発・データセンター建設・老朽化更新工事の需要拡大、採算性の高い工事の順調な進捗

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳投資有価証券売却益 81百万円、固定資産除売却損 0百万円、立退料 90百万円
減価償却費1,373百万円
受注高・受注残高受注高 601億円 / 受注残高 2,499億円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数61,537,219株
期末自己株式数3,165,114株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高34,971百万円(前年比 +15.7%)
営業利益1,081百万円
経常利益2,007百万円
親会社株主に帰属する当期純利益1,443百万円(前年比 +143.6%)
1株当たり当期純利益24円73銭
自己資本比率当期末 75.8% / 前期末 64.6%
総資産275,430百万円
純資産223,478百万円
通期業績予想売上高 242,310百万円(前年比 +5.7%) / 営業利益 23,890百万円(前年比 +1.4%) / 経常利益 25,710百万円(前年比 +1.7%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 18,470百万円(前年比 +2.3%)
年間配当予想124円 → 127円
受注高・受注残高受注高 601億円 / 受注残高 2,499億円
減価償却費1,373百万円
特別損益の内訳投資有価証券売却益 81百万円、固定資産除売却損 0百万円、立退料 90百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数61,537,219株
期末自己株式数3,165,114株
業績の増減要因豊富な繰越工事の効率的な施工、新規工事の受注確保、鉄道会社の安全・安定輸送向け投資、再開発・データセンター建設・老朽化更新工事の需要拡大、採算性の高い工事の順調な進捗
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前連結会計年度からの豊富な繰越工事を効率的に施工したこと、新規工事の受注確保に努めたこと、鉄道会社の設備投資や再開発・データセンター建設、老朽化更新工事などの需要が拡大したこと。利益面では、採算性の高い工事が順調に進捗したこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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