日本電設工業（1950）・リスク再定義
発注者の業績悪化による回収遅延・貸倒れ
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建築不動産事業の取引先信用不安26社が書いているテーマ・逆風26社・追い風0社
日本電設工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている26社のうち14社を表示しています。上の文は26社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「(6) 取引先及び協力会社の信用リスク 発注者の業績悪化等による工事代金回収の遅延又は貸倒れに加え、協力会社等が倒産その他の信用不安に陥った場合には、工期の遅延や追加費用の発生等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。」
従来の発注者の回収遅延・貸倒れリスクに、協力会社の倒産・信用不安による工期遅延及び追加費用のリスクを加えて整理している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「発注者の業績悪化等により工事代金回収の遅延や貸倒れの発生により業績に影響を及ぼす可能性がある。」
発注者の業績悪化による回収遅延・貸倒れのリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「発注者の業績悪化等により工事代金回収の遅延や貸倒れの発生により業績に影響を及ぼす可能性がある。」
工事期間と請負金額が大きいことに伴う立替金・回収リスクを示している。