日本電設工業（1950）・施策再掲
自己株式3,800,000株の消却
FY2018-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q3。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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自己株式の消却による発行済株式数の削減156社が書いているテーマ・逆風0社・追い風161社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている156社のうち14社を表示しています。上の文は156社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年４月28日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、平成29年５月31日付で自己株式3,800,000株を消却した。この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ17億65百万円減少している。」
自己株式3,800,000株の消却及びそれに伴う利益剰余金・自己株式の各17億65百万円の減少を過去の株主資本等関係として再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年４月28日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、平成29年５月31日付で自己株式3,800,000株を消却した。この結果、当第１四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ17億65百万円減少している。」
自己株式3,800,000株の消却を過去の株主資本等関係として再掲している。なお、当第１四半期連結累計期間の株主資本に著しい変動はない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年４月28日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、平成29年５月31日付で自己株式3,800,000株を消却した。この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ17億65百万円減少している。」
自己株式3,800,000株の消却及びそれに伴う利益剰余金・自己株式の各17億65百万円の減少を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年４月28日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、平成29年５月31日付で自己株式3,800,000株を消却した。この結果、当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ17億65百万円減少している。」
自己株式3,800,000株の消却及びそれに伴う利益剰余金・自己株式の各17億65百万円の減少を再掲している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成29年４月28日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、平成29年５月31日付で自己株式3,800,000株を消却した。」
取締役会決議に基づき、平成29年５月31日付で自己株式3,800,000株の消却を実施したことを初めて記載している。