日本電設工業（1950）・施策対処
信用・市場・流動性リスクの管理
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
金融資産の信用・市場価格変動・流動性リスク管理53社が書いているテーマ・逆風50社・追い風0社
日本電設工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。32社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている53社のうち14社を表示しています。上の文は53社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度末日現在における営業債権のうち51％が特定の大口顧客に対するものである。」
特定大口顧客への営業債権集中度は、前連結会計年度の52％から51％へ低下した。債権管理規程、半期ごとの経営会議報告及び月次の資金繰り計画による管理は継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末日現在における営業債権のうち57％が特定の大口顧客に対するものである。」
債権管理規程、半期ごとの経営会議報告及び月次の資金繰り計画による管理を継続しているが、営業債権の特定大口顧客への集中度は前期56％から57％へ上昇した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクの重要な変更はないとしている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末日現在における営業債権のうち56％が特定の大口顧客に対するものである。」
特定大口顧客に対する営業債権の集中度は前期の54％から56％へ上昇した。債権管理規程、半期ごとの経営会議報告及び月次の資金繰り計画による管理方針は継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社では、債権管理規程により、取引毎の債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収に懸念が生じた債権については、半期毎に経営会議に報告する体制としている。投資有価証券である株式・債券は、主に業務上の関係を有するものであり、市場価格の変動リスクに晒されているが、当社では、四半期毎に時価の把握を行っている。営業債務については、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理している。」
営業債権の信用リスク、投資有価証券の市場価格変動リスク及び営業債務の流動性リスクについて、半期・四半期・月次の管理手段を記載している。