日本電設工業（1950）・リスク対処
必要な能力を持つ協力会社の確保不足
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
外注・施工委託先の確保難・契約履行・品質低下リスク132社が書いているテーマ・逆風134社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。57社中14社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている132社のうち14社を表示しています。上の文は132社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021対処有価証券報告書
「施工体制強化の取り組みを推進しており、協力会社社員の新規採用支援、育成支援、安定的な工事発注による工事平準化に努め、協力会社の体制強化策を講じているが、当社が必要とする能力を持った協力会社社員の確保が十分に行われなかった場合には事業遂行上影響を受ける可能性がある。」
協力会社社員の採用・育成支援、工事平準化による体制強化策を明示した。確保不足のリスク自体は残している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社が必要とする能力を持った協力会社の確保が十分に行われなかった場合には事業遂行上影響を受ける可能性がある。」
必要な能力を持つ協力会社の確保不足を引き続き受注事業のリスクとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「多くの協力会社と連携して事業を遂行していくために人材の育成及び教育等が求められ、当社が必要とする能力を持った協力会社の確保が十分に行われなかった場合には事業遂行上影響を受ける可能性がある。」
労働集約型の受注事業における協力会社・人材の確保をリスクとしている。