日本電設工業（1950）・施策再定義
新型コロナウイルス感染症への事業継続対策
FY2021に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制306社が書いているテーマ・逆風75社・追い風234社
日本電設工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの310件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループでは、これらの事態に備え、事業継続計画（ＮＤＫ ＢＣＰ）の整備等により対応に努めている。」
感染症対策を中心とした従来の対応から、自然災害、感染症、社会インフラ機能低下、資材調達停滞及び施工遅延を含む事業継続計画へ再整理した。 - FY2021初出有価証券報告書
「マスクの着用、手洗い、手指消毒、検温、事業所の換気等、従業員の体調管理及び職場環境確認の一層の徹底、テレビ会議の活用、テレワークの実施、始業時刻の繰り上げ・繰り下げの推奨、勤務形態の見直し等の感染症対策を適宜実施しているが、当社グループ社員及び協力会社社員等へ感染が拡大した場合、事業遂行上影響を受ける可能性がある。」
感染拡大時の事業遂行リスクに対し、衛生管理、テレビ会議、テレワーク、勤務時間・勤務形態の見直しなどの具体的な対応策を初めてまとまって記載している。