日本電設工業（1950）・リスク対処
工事原価・進捗度の見積り変動
FY2022に初出。10回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」は2026-04-30。直近の記載はFY2026。
10記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
工事収益認識における原価・進捗度見積りの不確実性92社が書いているテーマ・逆風91社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。63社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている92社のうち14社を表示しています。上の文は92社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「工事損失引当金 514 123」
工事原価・進捗度等の見積り変動リスクに関連する工事損失引当金は、前期末514百万円から123百万円へ減少した。 - 2026-04-30対処決算
「工事損失引当金 514 123」
工事損失引当金が前期末の514百万円から123百万円へ減少している。 - FY2026-H1工事損失引当金が減少有価証券報告書
「工事損失引当金 514 315」
工事損失引当金は前連結会計年度末の514百万円から当中間連結会計期間末の315百万円へ減少した。 - FY2025-H1工事損失引当金が減少有価証券報告書
「工事損失引当金 1,012 921」
工事損失引当金は前連結会計年度末の1,012百万円から当中間連結会計期間末の921百万円へ減少した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 466 1,197」
工事損失引当金は前連結会計年度末の466百万円から当第3四半期末の1,197百万円へ増加した。工事原価・進捗度等の見積り変動に関連するリスクの数値が拡大している。 - FY2024-Q2工事損失引当金が前四半期末から減少有価証券報告書
「工事損失引当金 466 568」
工事損失引当金は前連結会計年度末の466百万円から当第2四半期末の568百万円へ増加したが、FY2024-Q1末の693百万円からは減少した。 - FY2024-Q1工事損失引当金が増加有価証券報告書
「工事損失引当金 466 693」
工事損失引当金は前連結会計年度末の466百万円から当第1四半期末の693百万円へ増加した。 - FY2023-Q3工事損失引当金が前四半期末から減少有価証券報告書
「工事損失引当金 737 737」
工事損失引当金は前連結会計年度末の737百万円と同額であり、FY2023-Q2末の1,040百万円から減少している。 - FY2023-Q2工事損失引当金が増加有価証券報告書
「工事損失引当金 737 1,040」
工事損失引当金は前連結会計年度末の737百万円から当第2四半期末の1,040百万円へ増加した。見積り変動のリスクに関連する数値の増加を確認できるが、原因や将来影響について新たな説明はない。 - FY2022初出有価証券報告書
「損失見込額の見積りは、工事契約ごとに策定した実行予算に基づき算定している。実行予算は、作成時点で入手可能な情報に基づき、作業内容や原材料価格等について仮定し策定しているが、工事契約の変更や仕様変更、工事着手後の状況の変化等、一定の不確実性が伴う。」
工事損失引当金737百万円及び進捗度に基づく収益17,665百万円について、工事契約の変更、仕様変更、原材料価格等により見積りが変動し、翌年度の財務諸表に影響する可能性を示した。