日本電設工業（1950）・方針引き上げ
人材・技術・設備への内部留保活用
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2021。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
研究開発・設備・M&Aへの再投資69社が書いているテーマ・逆風0社・追い風69社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。36社中3社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「成長投資や経営基盤の強化については、人材の確保、育成・教育、技術開発、ＤＸの推進、軌陸車等の工事用機材の配備、事業所整備、Ｍ＆Ａ、新規事業、施工体制強化等に充て、更なる企業価値向上に取り組む所存である。」
内部留保・創出キャッシュの活用先に、Ｍ＆Ａ、新規事業及び施工体制強化を加え、成長投資と経営基盤強化の範囲を広げた。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「内部留保資金については、人材の確保と育成、教育、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や環境経営の推進に向けた設備投資、軌陸車等の工事用機材、事業所整備、事業開発等の原資とし更なる経営基盤の充実に備える所存である。」
従来の人材・教育・DX・設備等に加え、環境経営の推進に向けた設備投資を内部留保の活用先として明示した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「内部留保資金については、人材の確保と育成、教育、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた環境整備、軌陸車等の工事用機材、事業所整備、事業開発等の原資とし、更なる経営基盤の充実に備える所存である。」
従来の人材・技術開発・設備投資に加え、ＤＸ環境整備、軌陸車等の工事用機材、事業開発を内部留保の活用先として明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部留保資金については、人材の育成・教育、技術開発及び設備投資等の原資とし、更なる経営基盤の充実に備える所存である。」
内部留保を人材、技術開発及び設備投資に活用する方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保資金については、人材の育成・教育、技術開発及び設備投資等の原資とし、更なる経営基盤の充実に備える所存である。」
内部留保の主な活用先を人材、技術開発、設備投資としている。