日本電設工業（1950）・施策対処
会計上の見積りの開示
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
会計上の見積りの開示基準の適用対応525社が書いているテーマ・逆風0社・追い風15社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの525件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「工事損失引当金 514 123」
工事損失引当金は前連結会計年度末の514百万円から123百万円へ減少した。工事契約の変更、仕様変更、原材料価格等による見積り変動の可能性は引き続き開示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「工事損失引当金 737 466」
工事損失引当金は前連結会計年度末の737百万円から466百万円へ減少した。工事原価や契約変更等による見積り変動の可能性は引き続き記載されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（原価比例法）に基づいて行っている。」
会計上の見積りについて、工事損失引当金737百万円及び一定期間にわたり認識した収益17,665百万円を計上し、実行予算、作業内容、原材料価格等を用いた見積方法を具体的に開示した。 - FY2021初出有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載した。」
会計上の見積りの開示に関する新基準を当連結会計年度末から適用し、工事損失引当金及び工事進行基準を適用した完成工事高などの重要な見積りを開示している。