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日本電設工業(1950)・方針引き上げ

安定配当を基本とする株主還元

FY2016に初出。34回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。

34記載
11年にわたる
5うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021-Q2 – FY2022-Q3前進FY2025-H1 – 2026-07-312016: 120162017: 220172018: 420182019: 420192020: 320202021: 320212022: 420222023: 420232024: 220242025: 120252026: 62026
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安定的・継続的な株主還元・増配方針1065社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1089社

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに57社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1091件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-31引き上げ自己株式

    「企業価値の向上及び資本効率の改善を図るとともに、株主の皆様への還元をさらに進めることとし、自己株式の取得及び消却を実施いたします。」

    株主還元について、自己株式の取得及び消却を通じて還元をさらに進める方針を示している。
  2. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「利益の配分については、株主の皆様へ成長の成果に準拠した安定的な配当を継続して行うことを基本としつつ、将来へ向けての成長投資や経営基盤の強化を総合的に勘案しながら、配当額を決定する方針とし、配当性向は40%を目安としている。」

    安定配当方針を維持しつつ、配当性向40%を目安として明示した。当期配当は1株当たり124円、次期は127円を予定し、前期実績90円から増配する計画である。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「2025年6月20日 定時株主総会 普通株式 5,419 90 2025年3月31日 2025年6月23日 利益剰余金」

    2025年3月31日を基準日とする配当として、1株当たり90円を支払った。前期の1株当たり47円から増加している。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「2024年6月21日 定時株主総会 普通株式 2,773 47 2024年3月31日 2024年6月24日 利益剰余金」

    2024年3月31日を基準日とする配当として、1株当たり47円を支払った。前期の1株当たり37円から増加している。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年6月23日 定時株主総会 普通株式 2,276 37 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金」

    2023年3月31日を基準日とする1株当たり37円の配当支払いを再掲している。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「2023年6月23日 定時株主総会 普通株式 2,276 37 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金」

    2023年3月31日を基準日とする1株当たり37円の配当支払いを再掲している。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年6月23日 定時株主総会 普通株式 2,276 37 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金」

    2023年3月31日を基準日とする1株当たり37円の配当を支払ったことを記載している。
  8. FY2023前進有価証券報告書

    「当期の配当金については、これまでの株主の皆様のご支援に感謝の意を表するため、普通配当34円に創立80周年記念配当3円を加え、1株当たり37円とした。」

    安定配当を基本方針としつつ、創立80周年記念配当3円を加え、1株当たり配当額を前期31円から37円へ増額した。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「2022年6月24日 定時株主総会 普通株式 1,906 31 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金」

    2022年3月31日を基準日とする1株当たり31円の配当支払いを再掲している。
  10. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「2022年6月24日 定時株主総会 普通株式 1,906 31 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金」

    2022年3月31日を基準日とする1株当たり31円の配当支払いを再掲している。
  11. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年6月24日 定時株主総会 普通株式 1,906 31 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金」

    2022年3月31日を基準日とする1株当たり31円の配当を支払ったことを記載している。
  12. FY2022後退有価証券報告書

    「当期の配当金については、基本方針並びに当期の業績及び今後の経営環境等を勘案し、これまでの株主の皆様のご理解とご支援に報いるため、1株当たり31円とした。」

    安定配当を基本方針とする一方、1株当たり配当額は前期の37円から31円へ減少した。
  13. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年6月25日 定時株主総会 普通株式 2,276 37 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金」

    2021年3月31日を基準日とする1株当たり37円の配当を再掲している。
  14. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年6月25日 定時株主総会 普通株式 2,276 37 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金」

    2021年3月31日を基準日とする配当として、1株当たり37円を支払ったことを再掲している。
  15. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年6月25日 定時株主総会 普通株式 2,276 37 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金」

    2021年3月31日を基準日とする配当として、1株当たり37円を支払った。前期から増配した水準を再確認している。
  16. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年6月19日 定時株主総会 普通株式 2,276 37 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金」

    2020年3月31日を基準日とする配当として、1株当たり37円を支払った。前期から増配した水準を再確認している。
  17. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年6月19日 定時株主総会 普通株式 2,276 37 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金」

    2020年3月31日を基準日とする配当として、1株当たり37円を支払った。前期から増配した水準を再確認している。
  18. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「2020年6月19日 定時株主総会 普通株式 2,276 37 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金」

    2020年3月31日を基準日とする配当として、1株当たり37円を支払った。前期の35円から2円増配している。
  19. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年6月21日 定時株主総会 普通株式 2,153 35 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金」

    2019年3月31日を基準日とする配当として、1株当たり35円を支払った。安定配当方針に基づく前期増配後の水準を再確認している。
  20. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年6月21日 定時株主総会 普通株式 2,153 35 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金」

    2019年3月31日を基準日とする配当として、1株当たり35円を支払った。安定配当方針に基づく前期増配後の水準を再確認している。
  21. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年6月21日 定時株主総会 普通株式 2,153 35 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金」

    2019年3月31日を基準日とする配当として、1株当たり35円を支払った。前期からの増配後の水準を再確認している。
  22. FY2019前進有価証券報告書

    「当期の配当金については、基本方針並びに当期の業績及び今後の経営環境等を勘案し、これまでの株主の皆様のご理解とご支援に報いるため、1株当たり前期比2円を増配し、35円とした。」

    安定配当を基本方針としつつ、1株当たり配当額を前期の33円から35円へ2円増配した。
  23. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「平成30年6月22日 定時株主総会 普通株式 2,029 33 平成30年3月31日 平成30年6月25日 利益剰余金」

    当第3四半期連結累計期間に、1株当たり33円の配当を支払った。前期に増配した水準を再確認している。
  24. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「平成30年6月22日 定時株主総会 普通株式 2,029 33 平成30年3月31日 平成30年6月25日 利益剰余金」

    当第2四半期連結累計期間に、1株当たり33円の配当を支払った。安定配当方針に基づく前期増配後の水準を再確認している。
  25. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「平成30年6月22日 定時株主総会 普通株式 2,029 33 平成30年3月31日 平成30年6月25日 利益剰余金」

    当第1四半期連結累計期間に1株当たり33円の配当を支払った。前期に増配した水準を再確認している。
  26. FY2018前進有価証券報告書

    「当期の配当金については、基本方針並びに当期の業績及び今後の経営環境等を勘案し、これまでの株主の皆様のご理解とご支援に報いるため、1株当たり6円を増配し、33円とした。」

    安定配当方針を維持し、1株当たり配当額を前期27円から33円へ6円増配した。
  27. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年6月23日 定時株主総会 普通株式 1,660 27 平成29年3月31日 平成29年6月26日 利益剰余金」

    当第3四半期連結累計期間の配当金支払額は1,660百万円、1株当たり配当額は27円であり、前期からの増配後の水準を記載している。
  28. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年6月23日 定時株主総会 普通株式 1,660 27 平成29年3月31日 平成29年6月26日 利益剰余金」

    当第2四半期連結累計期間の配当金支払額は1,660百万円、1株当たり配当額は27円であり、前期からの増配後の水準を記載している。
  29. FY2017前進有価証券報告書

    「当期の配当金については、基本方針並びに当期の業績及び今後の経営環境等を勘案し、これまでの株主の皆様のご理解とご支援に報いるため、1株当たり2円を増配し、27円とした。」

    安定配当方針を維持しつつ、1株当たり配当額を前期25円から27円へ2円増配した。
  30. FY2016初出有価証券報告書

    「株主の皆様へ安定した配当を行うことを基本方針としている。」

    当期配当は1株当たり25円で、前期から5円増配している。
一緒に動いた変遷

「営業体制強化による受注拡大」は、この変遷が動いた34回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

876666★123456
  1. ★この変遷
  2. 1営業体制強化による受注拡大8回
  3. 2鉄道電気工事の受注先拡大7回
  4. 3持続的成長と「日本電設3ヶ年経営計画2015」6回
  5. 4駅再開発・省エネ提案と新規分野への展開6回
  6. 5ネットワーク・移動体通信工事の全国展開6回
  7. 6組織力・技術力向上による経営基盤の強化6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本電設工業の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-31の自己株式で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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