営業施策を目的とする政策保有株式
FY2016に初出。8回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに4社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「なお、当社では2030年３月期までに当該株式の銘柄数を2024年３月期末比で70％縮減することを目標に掲げ、取引先等との対話を重ね、積極的に縮減を進める方針としている。」
政策保有株式について、2030年3月期までに2024年3月期末比70％縮減という期限・数値目標を新たに明示した。当期末は非上場33銘柄、上場25銘柄の計58銘柄で、当期に上場3銘柄を売却した。 - FY2023政策保有株式の銘柄数・計上額が減少有価証券報告書
「当該株式については保有目的に合致しない銘柄は売却対象とする方針としており、毎年、取締役会において、銘柄毎に、保有目的、保有に伴う経済合理性等を総合的に勘案したうえで保有の適否を判断している。」
政策保有株式は前期の83銘柄から71銘柄へ減少し、計上額は17,645百万円となった。非上場2銘柄、上場2銘柄を売却した。毎年の取締役会による保有適否の検証方針は継続している。 - FY2022政策保有株式が減少し、一部を純投資目的へ変更有価証券報告書
「当該株式については保有目的に合致しない銘柄は売却対象とする方針としており、毎年、取締役会において、銘柄毎に、保有目的、保有に伴う経済合理性等を総合的に勘案したうえで保有の適否を判断している。」
政策保有株式は前期の83銘柄から75銘柄へ減少した。また、6銘柄を純投資目的以外から純投資目的へ変更している。毎年の取締役会による保有適否の検証方針は継続している。 - FY2021政策保有株式の銘柄数は減少し、保有適否の検証を継続有価証券報告書
「当該株式については保有目的に合致しない銘柄は売却対象とする方針としており、毎年、取締役会において、銘柄毎に、保有目的、保有に伴う経済合理性等を総合的に勘案したうえで保有の適否を判断している。」
政策保有株式は非上場40銘柄・1,385百万円、上場43銘柄・20,314百万円の計83銘柄となった。前期の98銘柄から銘柄数は減少し、毎年の取締役会による検証方針を継続している。 - FY2019保有銘柄数・計上額が減少し、毎年の保有適否検証を明示有価証券報告書
「当該株式については保有目的に合致しない銘柄は売却対象とする方針としており、毎年、取締役会において、銘柄毎に、保有目的、保有に伴う経済合理性等を総合的に勘案したうえで保有の適否を判断している。銘柄数 98銘柄 貸借対照表計上額の合計額 20,539百万円」
政策保有株式は前期の99銘柄・21,697百万円から98銘柄・20,539百万円となった。また、保有目的に合致しない銘柄を売却対象とし、毎年取締役会で保有適否を検証する方針を明示している。 - FY2018保有銘柄数は減少・計上額は増加有価証券報告書
「銘柄数 99銘柄 貸借対照表計上額の合計額 21,697百万円」
営業施策を目的とする政策保有株式は、前期の101銘柄・18,374百万円から99銘柄・21,697百万円となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「銘柄数 101銘柄 貸借対照表計上額の合計額 18,374百万円」
営業施策を目的とする政策保有株式は、前期の100銘柄・17,225百万円から101銘柄・18,374百万円となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数 100銘柄 貸借対照表計上額の合計額 17,225百万円」
保有目的として各銘柄に「営業施策」と記載し、100銘柄、172億25百万円を保有している。