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日本電設工業(1950)・目標前進

鉄道電気工事の受注先拡大

FY2016に初出。36回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-31。

36記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q3 – FY2021-Q32016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 420212022: 420222023: 420232024: 220242025: 120252026: 32026
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大手コアクライアントとの継続受注・新規顧客開拓92社が書いているテーマ・逆風1社・追い風94社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに47社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている92社のうち14社を表示しています。上の文は92社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-31前進決算

    「当第1四半期連結累計期間は、東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的な営業活動を展開し受注の確保に努めました結果、連結受注工事高は273億30百万円(前年同四半期比117%)となり、連結完成工事高は182億70百万円(前年同四半期比111%)となりました。」

    鉄道電気工事で、受注工事高・完成工事高がともに前年同期を上回った。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「当連結会計年度は、東日本旅客鉄道株式会社をはじめとするJR各社、公営鉄道及び民営鉄道等に対して組織的営業を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は1,370億円(前連結会計年度比114%)となり、連結完成工事高は1,201億円(前連結会計年度比103%)となった。また、連結繰越工事高は1,026億円(前連結会計年度比120%)となった。」

    JR各社、公営鉄道及び民営鉄道等への営業を継続し、鉄道電気工事の受注工事高、完成工事高及び繰越工事高が前期を上回った。
  3. 2026-04-30前進決算

    「東日本旅客鉄道株式会社をはじめとするJR各社、公営鉄道及び民営鉄道等に対して組織的営業を展開し受注の確保に努めました結果、…連結受注工事高は1,370億円(前年同期比114%)となりました。」

    JR各社、公営鉄道及び民営鉄道等への組織的営業を継続し、鉄道電気工事の受注工事高が前年同期比114%となった。
  4. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間は、東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は526億30百万円(前年同期比119%)となり、連結完成工事高は443億70百万円(前年同期比112%)となった。」

    複数の鉄道事業者等への組織的営業を継続し、鉄道電気工事の受注工事高は前年同期比119%、完成工事高は同112%となった。
  5. FY2025-H1鉄道電気工事の受注高・完成工事高が前年同期割れ有価証券報告書

    「鉄道電気工事部門 当中間連結会計期間は、東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を展開し受注の確保に努めたが、連結受注工事高は441億34百万円(前年同期比96%)となり、連結完成工事高は397億68百万円(前年同期比97%)となった。」

    複数の鉄道事業者等への組織的営業を継続したが、受注工事高は前年同期比96%、完成工事高は同97%となった。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「鉄道電気工事部門 当第3四半期連結累計期間は、東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は675億7百万円(前年同四半期比124%)となり、連結完成工事高は690億42百万円(前年同四半期比113%)となった。」

    JR各社、公営鉄道及び民営鉄道等への組織的営業を継続し、鉄道電気工事の受注工事高は前年同期比124%、完成工事高は同113%となった。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間は、東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は465億88百万円(前年同四半期比136%)となり、連結完成工事高は415億48百万円(前年同四半期比110%)となった。」

    複数の鉄道事業者等への組織的営業を継続し、鉄道電気工事の受注工事高は前年同期比136%、完成工事高は110%となった。
  8. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間は、東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は226億69百万円(前年同四半期比134%)となり、連結完成工事高は164億49百万円(前年同四半期比107%)となった。」

    複数の鉄道事業者等への営業を継続し、鉄道電気工事の受注工事高は前年同期比134%、完成工事高は107%となった。
  9. FY2023鉄道電気工事の受注高・繰越高は減少、完成工事高は増加有価証券報告書

    「当連結会計年度は、顧客の設備投資の抑制等により厳しい状況の中、東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、公営鉄道及び民営鉄道等に対して組織的営業を展開し受注の確保に努めたが、連結受注工事高は979億円(前連結会計年度比97%)となり、連結完成工事高は1,014億円(前連結会計年度比101%)となった。また、連結繰越工事高は756億円(前連結会計年度比96%)となった。」

    複数の鉄道事業者等への組織的営業を継続したが、鉄道電気工事の受注工事高及び繰越工事高は前期を下回った。一方、完成工事高は前期比101%となった。
  10. FY2023-Q3鉄道電気工事の受注高・完成工事高が前年同期を下回る有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間は、東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、公営鉄道及び民営鉄道等に対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めたが、連結受注工事高は546億52百万円(前年同四半期比96%)となり、連結完成工事高は613億19百万円(前年同四半期比98%)となった。」

    複数の鉄道事業者等への組織的営業を継続したが、鉄道電気工事の受注工事高は前年同期比96%、完成工事高は同98%となった。
  11. FY2023-Q2鉄道電気工事の受注高・完成工事高が減少有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間は、東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、公営鉄道及び民営鉄道等に対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めたが、連結受注工事高は342億82百万円(前年同四半期比91%)となり、連結完成工事高は376億59百万円(前年同四半期比97%)となった。」

    複数の鉄道事業者等への組織的営業を継続したが、鉄道電気工事の受注工事高は前年同期比91%、完成工事高は同97%となった。
  12. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「鉄道電気工事部門 当第1四半期連結累計期間は、東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、公営鉄道及び民営鉄道等に対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は169億28百万円(前年同四半期比112%)となり、連結完成工事高は153億29百万円(前年同四半期比91%)となった。」

    複数の鉄道事業者等への組織的営業を継続し、鉄道電気工事の受注工事高は前年同期比112%となった。一方、完成工事高は同91%となった。
  13. FY2022鉄道電気工事の受注高・完成工事高・繰越高が減少有価証券報告書

    「当連結会計年度は、顧客の設備投資の抑制等により厳しい状況であったが、東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、公営鉄道及び民営鉄道等に対して組織的営業を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は1,013億円(前連結会計年度比91%)となった。」

    複数の鉄道事業者等への営業を継続したが、受注工事高は前期比91%、完成工事高は同90%、繰越工事高は同82%となった。
  14. FY2022-Q3受注高は減少・完成工事高は会計基準適用で増加有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間は、東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、公営鉄道及び民営鉄道等に対して組織的営業を展開し受注の確保に努めたものの、顧客の設備投資の抑制等により、連結受注工事高は571億82百万円(前年同四半期比84%)となった。一方で、連結完成工事高は、顧客の設備投資の抑制等があったものの、収益認識会計基準等の適用により158億18百万円増加した結果、627億95百万円(前年同四半期比115%)となった。なお、収益認識会計基準等の適用前の連結完成工事高は469億76百万円(前年同四半期比86%)、収益認識会計基準等の適用前の連結繰越工事高は1,072億54百万円(前年同四半期比97%)であった。」

    複数の鉄道事業者等への営業を継続したが、受注工事高は前年同期比84%となった。完成工事高は会計基準適用により同115%となったが、適用前は同86%だった。
  15. FY2022-Q2受注高は減少・完成工事高は会計基準適用で増加有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間は、東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、公営鉄道及び民営鉄道等に対して組織的営業を展開し受注の確保に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の設備投資の抑制等により、連結受注工事高は377億65百万円(前年同四半期比78%)となった。一方で、連結完成工事高は、顧客の設備投資の抑制等があったものの、収益認識会計基準等の適用により131億50百万円増加した結果、388億86百万円(前年同四半期比123%)となった。なお、収益認識会計基準等の適用前の連結完成工事高は257億36百万円(前年同四半期比82%)となっている。」

    鉄道電気工事の受注工事高は前年同期比78%となった。完成工事高は会計基準適用により388億86百万円、同123%となったが、適用前は257億36百万円、同82%だった。
  16. FY2022-Q1鉄道電気工事の受注高は前年同期比で減少、完成工事高は会計基準適用で増加有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間は、東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、公営鉄道及び民営鉄道等に対して組織的営業を展開し受注の確保に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の設備投資の抑制等により、連結受注工事高は150億86百万円(前年同四半期比65%)となった。一方で、連結完成工事高は、顧客の設備投資の抑制等があったものの、収益認識会計基準等の適用により73億94百万円増加した結果、167億98百万円(前年同四半期比172%)となった。」

    複数の鉄道事業者等への営業を継続したが、顧客の設備投資抑制により受注工事高は前年同四半期比65%となった。完成工事高は収益認識会計基準等の適用により同172%となったが、適用前は同96%だった。
  17. FY2021鉄道電気工事の受注高は減少、完成工事高は横ばい有価証券報告書

    「当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の設備投資計画の見直しや発注時期の延期等もあり厳しい状況であったが、整備新幹線工事等の受注に加えて東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、公営鉄道及び民営鉄道等に対して営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は1,116億円(前連結会計年度比96%)となり、連結完成工事高は1,115億円(前連結会計年度比100%)となった。」

    整備新幹線工事等の受注と鉄道事業者への営業を継続したが、鉄道電気工事の受注工事高は前年同期比96%となった。完成工事高は同100%だった。
  18. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の設備投資計画の見直しや発注時期の延期等もあり厳しい状況であったが、整備新幹線工事等の受注に加えて東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、公営鉄道及び民営鉄道等に対して営業活動を展開し受注の確保に努めたことにより、連結受注工事高は683億71百万円(前年同四半期比101%)となった。また、前連結会計年度からの豊富な連結繰越高を背景に施工が順調に推移したことにより、連結完成工事高は547億93百万円(前年同四半期比104%)となった。」

    鉄道事業者等への営業活動に加え、整備新幹線工事等を受注した。鉄道電気工事の受注工事高は683億71百万円、前年同期比101%、完成工事高は547億93百万円、同104%となった。
  19. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「鉄道電気工事部門 当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の設備投資計画の見直しや発注時期の延期等もあり厳しい状況であったが、東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、公営鉄道及び民営鉄道等に対して組織的営業を展開し受注の確保に努めたことに加え、整備新幹線工事を受注したことにより、連結受注工事高は486億83百万円(前年同四半期比121%)となった。また、施工が順調に推移したことにより、連結完成工事高は315億2百万円(前年同四半期比100%)となった。」

    複数の鉄道事業者等への組織的営業に加え、整備新幹線工事を受注した。鉄道電気工事の受注工事高は486億83百万円、前年同期比121%となった。
  20. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「鉄道電気工事部門 当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の設備投資計画の見直しや発注時期の延期等もあり厳しい状況であったが、東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、公営鉄道及び民営鉄道等に対して組織的営業を展開し受注の確保に努めたことに加え、整備新幹線工事を受注したことにより、連結受注工事高は233億19百万円(前年同四半期比117%)となった。また、施工が順調に推移したことにより、連結完成工事高は97億51百万円(前年同四半期比104%)となった。」

    複数の鉄道事業者への組織的営業に加え、整備新幹線工事を受注し、鉄道電気工事の受注工事高は前年同期比117%、完成工事高は同104%となった。
  21. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は677億55百万円(前年同四半期比115%)となり、連結完成工事高は525億66百万円(前年同四半期比109%)となった。」

    複数の鉄道事業者等への組織的営業を継続し、鉄道電気工事の受注工事高は677億55百万円、前年同期比115%、完成工事高は525億66百万円、同109%となった。
  22. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は403億2百万円(前年同四半期比105%)となり、連結完成工事高は315億6百万円(前年同四半期比117%)となった。」

    複数の鉄道事業者等への組織的営業を継続し、鉄道電気工事の受注工事高は403億2百万円、前年同期比105%、完成工事高は315億6百万円、同117%となった。
  23. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は198億90百万円(前年同四半期比108%)となり、連結完成工事高は93億96百万円(前年同四半期比110%)となった。」

    複数の鉄道事業者等への組織的営業を継続し、鉄道電気工事の受注工事高は前年同四半期比108%、完成工事高は同110%となった。
  24. FY2019前進有価証券報告書

    「鉄道電気工事部門 当連結会計年度は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は1,138億円(前連結会計年度比103%)となり、連結完成工事高は1,055億円(前連結会計年度比104%)となった。」

    東日本旅客鉄道、JR各社、公営鉄道及び民営鉄道等への組織的営業を継続し、鉄道電気工事の受注工事高は前年同期比103%、完成工事高は同104%となった。
  25. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は589億4百万円(前年同四半期比104%)となり、連結完成工事高は480億8百万円(前年同四半期比100%)となった。」

    東日本旅客鉄道、JR各社、公営鉄道及び民営鉄道などへの組織的営業を継続し、鉄道電気工事の受注工事高は589億4百万円、前年同四半期比104%となった。
  26. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は383億95百万円(前年同四半期比110%)となり、連結完成工事高は270億18百万円(前年同四半期比97%)となった。」

    複数の鉄道事業者等への組織的営業を継続し、鉄道電気工事の受注工事高は前年同期比110%となった。一方、完成工事高は同97%となった。
  27. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は184億3百万円(前年同四半期比116%)となり、連結完成工事高は85億22百万円(前年同四半期比101%)となった。」

    複数の鉄道事業者等への組織的営業を継続し、鉄道電気工事の受注工事高は前年同四半期比116%、完成工事高は同101%となった。
  28. FY2018前進有価証券報告書

    「当連結会計年度は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は1,104億円(前連結会計年度比106%)となり、連結完成工事高は1,011億円(前連結会計年度比101%)となった。」

    JR各社、公営鉄道及び民営鉄道等への組織的営業を継続し、鉄道電気工事の受注工事高は前年同期比106%、完成工事高は同101%となった。
  29. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は564億48百万円(前年同四半期比104%)となり、連結完成工事高は478億57百万円(前年同四半期比99%)となった。」

    複数の鉄道事業者等への組織的営業を継続し、鉄道電気工事の受注工事高は前年同期比104%となった。一方、完成工事高は同99%となった。
  30. FY2018-Q2受注高は前年同期割れ・完成工事高は前年同期比横ばい有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は349億92百万円(前年同四半期比99%)となり、連結完成工事高は278億98百万円(前年同四半期比100%)となった。」

    複数の鉄道事業者等への組織的営業を継続した結果、鉄道電気工事の受注工事高は前年同四半期比99%、完成工事高は同100%となった。
  31. FY2018-Q1鉄道電気工事の受注高は前年同期割れ、完成工事高は前年同期超え有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、鉄道・運輸機構、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は158億61百万円(前年同四半期比98%)となり、連結完成工事高は83億97百万円(前年同四半期比103%)となった。」

    複数の鉄道事業者等への組織的営業を継続した結果、受注工事高は前年同四半期比98%、完成工事高は同103%となった。
  32. FY2017前進有価証券報告書

    「当連結会計年度は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、鉄道・運輸機構、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は1,037億円(前連結会計年度比105%)となり、連結完成工事高は1,004億円(前連結会計年度比99%)となった。」

    JR各社、鉄道・運輸機構、公営鉄道及び民営鉄道への組織的営業を継続し、鉄道電気工事の受注工事高1,037億円、前年同期比105%を記載している。
  33. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「鉄道電気工事部門 当第3四半期連結累計期間は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は543億30百万円(前年同四半期比102%)となり、連結完成工事高は485億79百万円(前年同四半期比98%)となった。」

    複数の鉄道事業者に対する組織的営業を継続し、鉄道電気工事の連結受注工事高543億30百万円、前年同四半期比102%を記載している。
  34. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は354億75百万円(前年同四半期比105%)となり、連結完成工事高は279億71百万円(前年同四半期比97%)となった。」

    複数の鉄道事業者に対する組織的営業を継続し、鉄道電気工事の連結受注工事高354億75百万円、前年同四半期比105%を記載している。
  35. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は162億65百万円(前年同四半期比112%)となり、連結完成工事高は81億34百万円(前年同四半期比83%)となった。」

    鉄道電気工事で受注先を広げる営業活動を実施し、受注工事高は前年同四半期比112%となった。
  36. FY2016初出有価証券報告書

    「JR各社、鉄道・運輸機構、公営鉄道、民営鉄道及びモノレールなどにも積極的な営業活動を展開し、受注の拡大に努めていく。」

    東日本旅客鉄道以外の鉄道事業者・関連機関への営業拡大を掲げている。
一緒に動いた変遷

「営業体制強化による受注拡大」は、この変遷が動いた36回のうち18回、同じ書類で同じ向きに動きました。

181813876★123456
  1. ★この変遷
  2. 1営業体制強化による受注拡大18回
  3. 2ネットワーク・移動体通信工事の全国展開18回
  4. 3駅再開発・省エネ提案と新規分野への展開13回
  5. 4関連事業を第四の柱として拡大8回
  6. 5安定配当を基本とする株主還元7回
  7. 6持続的成長と「日本電設3ヶ年経営計画2015」6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本電設工業の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-31の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
鉄道電気工事の受注先拡大|日本電設工業(1950)の変遷 | Komori