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日本電設工業(1950)・事実設備工事需要の拡大が実績化直近の決算(2026-07-31)では「その他」

公共投資の減少と民間設備投資の持ち直し

FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。

32記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2018-Q1 – FY2021-Q3その他FY2024-Q2 – 2026-07-312016: 220162017: 420172018: 320182019: 320192020: 320202021: 420212022: 420222023: 420232024: 220242025: 120252026: 22026
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建設投資の変動による需要・業績変動38社が書いているテーマ・逆風35社・追い風3社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。32社中17社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている38社のうち14社を表示しています。上の文は38社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-31その他決算

    「当社グループを取り巻く経営環境は、各鉄道会社の安全・安定輸送に対する投資と設備更新が堅調に推移していることや、民間企業において大都市圏を中心とした再開発やデータセンターの建設投資、既存建物の基幹設備老朽化による更新工事が堅調であり、設備工事の需要が拡大しています。」

    設備工事需要の拡大要因として、鉄道会社の安全・安定輸送投資・設備更新、再開発、データセンター及び既存建物の更新工事を引き続き具体的に記載している。
  2. FY2026設備工事需要の拡大が実績化有価証券報告書

    「当社グループを取り巻く経営環境は、各鉄道会社の安全・安定輸送に対する投資と設備更新が堅調に推移していることや、民間企業において大都市圏を中心とした再開発やデータセンターの建設投資、既存建物の基幹設備老朽化による更新工事が堅調であり、設備工事の需要が拡大した。」

    鉄道の安全・安定輸送投資、設備更新、都市部再開発、データセンター及び既存建物更新を背景に、設備工事需要が実績として拡大したと記載している。
  3. FY2026-H1鉄道更新・データセンター・既存建物更新を背景に設備工事需要が拡大有価証券報告書

    「当社グループを取り巻く経営環境は、各鉄道会社の安全・安定輸送に対する投資と設備更新が堅調に推移していることや、民間企業において大都市圏を中心とした再開発やデータセンターの建設投資、既存建物の基幹設備老朽化による更新工事の需要が見込まれることなどにより、設備工事の需要が拡大している。」

    設備工事需要の拡大要因として、鉄道会社の安全・安定輸送投資及び設備更新、大都市圏の再開発、データセンター建設、既存建物の基幹設備更新を具体化している。
  4. FY2025-H1設備工事需要の拡大を確認有価証券報告書

    「当社グループを取り巻く経営環境は、各鉄道会社の旅客収入の回復に伴い設備投資の増加が見込まれることや、製造業拠点の設備投資の増大や大都市での大型プロジェクトの活発化などにより設備工事の需要が拡大している。」

    鉄道会社の旅客収入回復に伴う設備投資増加見込みに加え、製造業拠点の設備投資増大や大都市の大型プロジェクト活発化を、設備工事需要の拡大要因として追加している。
  5. FY2024-Q3民間設備投資の持ち直しが足踏みし、既設インフラ老朽化対策を追加有価証券報告書

    「当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資は持ち直しに足踏みがみられた。当社を取り巻く経営環境は、各鉄道会社の旅客収入の回復に伴い設備投資の増加が見込まれることや都市圏の再開発、既設インフラの老朽化対策が進んでいることなどにより緩やかに回復している。」

    公共投資の底堅さと鉄道会社の旅客収入回復、都市圏再開発による受注環境の回復を記載する一方、民間設備投資については持ち直しから足踏みへ表現が変化した。既設インフラの老朽化対策を新たな回復要因として追加している。
  6. FY2024-Q2受注環境の回復を継続確認有価証券報告書

    「当建設業界における受注環境は、公共投資は堅調に推移するとともに民間設備投資は持ち直しており、当社を取り巻く経営環境は、各鉄道会社の旅客収入の回復に伴い設備投資の増加が見込まれることや都市部を中心に大型再開発の計画が進んでいることなどにより緩やかに回復している。」

    公共投資の堅調さと民間設備投資の持ち直しに加え、鉄道会社の旅客収入回復及び都市部の大型再開発を背景に、当社を取り巻く経営環境が緩やかに回復していると記載している。
  7. FY2024-Q1再定義有価証券報告書

    「当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く推移するとともに民間設備投資は持ち直しており、当社を取り巻く経営環境は、各鉄道会社の旅客収入の回復に伴い設備投資の増加が見込まれることや都市部を中心に大型再開発の計画が進んでいることなどにより緩やかに回復している。」

    公共投資の底堅さと民間設備投資の持ち直しに加え、鉄道会社の旅客収入回復に伴う設備投資増加見込み及び都市部の大型再開発を背景に、受注環境が緩やかに回復しているとの整理へ変化した。
  8. FY2023再定義有価証券報告書

    「当建設業界においては、公共投資は補正予算の効果もあり底堅く推移していくこと、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直し傾向が続くことが期待される。」

    公共投資の底堅さと民間設備投資の持ち直しを、補正予算及び企業収益を背景とする今後の見通しとして整理した。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資は持ち直しの動きが続いたものの、当社を取り巻く経営環境は、各鉄道会社の設備投資の抑制等により厳しい状況が続いている。」

    公共投資は底堅く、民間設備投資は持ち直しが続く一方、鉄道会社の設備投資抑制により当社を取り巻く経営環境は厳しいとしている。
  10. FY2023-Q2公共投資の底堅さが増し、民間設備投資は持ち直し有価証券報告書

    「当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅さが増しており、民間設備投資は持ち直しの動きがみられたものの、当社を取り巻く経営環境は、各鉄道会社の設備投資の抑制等により厳しい状況が続いている。」

    公共投資については底堅さが増したとの認識に変化し、民間設備投資は持ち直しの動きとされた。一方、鉄道会社の設備投資抑制により厳しい経営環境が続いている。
  11. FY2023-Q1公共投資は底堅く、民間設備投資は持ち直し有価証券報告書

    「当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅い動きとなっており、民間設備投資は持ち直しの動きがみられたものの、当社を取り巻く経営環境は、各鉄道会社の旅客収入の減少による設備投資の抑制等により厳しい状況が続いている。」

    公共投資は弱含みとした前期の見通しから底堅い動きへ、民間設備投資は足踏みから持ち直しへと表現が変化した。一方、鉄道会社の設備投資抑制により厳しい経営環境が続いている。
  12. FY2022再定義有価証券報告書

    「当建設業界においては、公共投資は弱含みで推移していくことが見込まれるものの次第に国土強靭化の推進等に係る予算の効果が発現すること、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に持ち直し傾向が続くことが期待されるものの、依然として厳しい状況が続くものと思われる。」

    公共投資は弱含みから国土強靭化予算の効果発現への期待を併記する見通しとなり、民間設備投資は持ち直し傾向が期待されるものの厳しい状況が続くとの認識を示した。
  13. FY2022-Q3公共投資は弱含み、民間設備投資は持ち直しが足踏み有価証券報告書

    「当建設業界における受注環境は、公共投資は弱含んでおり、民間設備投資は持ち直しに足踏みがみられた。」

    公共投資は従来の底堅さから弱含みへ、民間設備投資は持ち直しから足踏みへと、受注環境の認識が悪化している。
  14. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く推移し民間設備投資は持ち直しの動きがみられたものの、当社を取り巻く経営環境は、各鉄道会社の旅客収入の大幅な減少による設備投資の抑制等により近年にない厳しい状況であった。」

    公共投資の底堅さと民間設備投資の持ち直しを記載する一方、鉄道会社の旅客収入減少による設備投資抑制により、厳しい受注環境が続いたとしている。
  15. FY2022-Q1民間設備投資は持ち直しの動き、鉄道会社の設備投資抑制で環境は厳しい有価証券報告書

    「当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く推移し民間設備投資は持ち直しの動きがみられたものの、当社を取り巻く経営環境は、各鉄道会社の旅客収入の大幅な減少による設備投資の抑制等により近年にない厳しい状況であった。」

    公共投資の底堅さと民間設備投資の持ち直しを記載する一方、鉄道会社の旅客収入減少による設備投資抑制により、当社を取り巻く環境は近年にない厳しい状況とした。
  16. FY2021再定義有価証券報告書

    「当建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移していくことが見込まれ、民間設備投資は成長分野への対応等を背景に持ち直すことが期待されるものの、依然として厳しい状況が続くものと思われる。」

    公共投資は堅調推移を見込む一方、民間設備投資は持ち直しが期待されるものの厳しい状況が続くとの見通しに変化している。
  17. FY2021-Q3公共投資は堅調、民間設備投資は減少傾向へ有価証券報告書

    「当建設業界における受注環境は公共投資は堅調に推移したものの、民間設備投資は減少傾向にあり厳しい状況が続いた。」

    公共投資は堅調との認識を維持する一方、民間設備投資は従来の弱含みから減少傾向へと表現が強まり、厳しい受注環境が続いたとしている。
  18. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当建設業界における受注環境は公共投資は堅調に推移しているものの、民間設備投資は弱含みで推移し厳しい状況が続いた。」

    公共投資は堅調に推移する一方、民間設備投資は弱含みで厳しい受注環境が続いたとしている。
  19. FY2021-Q1公共投資は底堅い一方、民間設備投資は弱含みへ有価証券報告書

    「当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く推移しているものの、民間設備投資は弱含みで推移し、厳しい状況が続いた。」

    公共投資の底堅さは維持されたが、民間設備投資は従来の増加・持ち直しから弱含みへと変化し、受注環境は厳しい状況とされた。
  20. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当建設業界における受注環境は、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は緩やかに増加した。」

    公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は緩やかに増加したとの受注環境の認識を継続している。
  21. FY2020-Q2公共投資の底堅さが増し、民間設備投資は緩やかに増加有価証券報告書

    「当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅さが増し、民間設備投資は緩やかに増加した。」

    公共投資について「底堅い」から「底堅さが増し」へ表現が強まり、民間設備投資は緩やかな増加との認識を継続している。
  22. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅い動きとなり、民間設備投資は緩やかに増加した。」

    公共投資は底堅く、民間設備投資は緩やかに増加したとの受注環境の認識を継続している。
  23. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は増加した。」

    公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は増加したとの受注環境の認識を継続している。
  24. FY2019-Q2民間設備投資が緩やかな増加から増加へ有価証券報告書

    「当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は増加した。」

    公共投資は底堅く推移するとの認識を維持し、民間設備投資については前四半期の「緩やかに増加」から「増加した」へ表現が変化している。
  25. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は緩やかに増加した。」

    公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は緩やかに増加したとの受注環境の認識を継続している。
  26. FY2018-Q3公共投資は底堅く推移・民間設備投資は緩やかに増加有価証券報告書

    「当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は緩やかに増加した。」

    公共投資は底堅い推移との認識を維持し、民間設備投資については従来の持ち直しから「緩やかに増加」へ表現が変化している。
  27. FY2018-Q2公共投資は底堅さ増加から堅調推移へ、民間設備投資は回復継続有価証券報告書

    「当建設業界における受注環境は、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は持ち直しの動きが続いた。」

    公共投資については前四半期の「底堅さが増しており」から「堅調に推移」へ表現が変化した。民間設備投資については持ち直しの動きが続くとの認識を維持している。
  28. FY2018-Q1公共投資の底堅さ増加・民間設備投資の回復継続有価証券報告書

    「当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅さが増しており、民間設備投資は持ち直しの動きが続いた。」

    前期の「公共投資は底堅い」「民間設備投資は一部に足踏み」から、公共投資は底堅さが増し、民間設備投資は持ち直しが続くとの表現に変化している。
  29. FY2017再定義有価証券報告書

    「当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅い動きとなり、民間設備投資は一部に足踏みがあったものの持ち直しの動きがみられた。」

    公共投資は底堅いとの認識を維持しつつ、民間設備投資は「足踏み」から「一部に足踏みがあったものの持ち直し」へ表現が変化している。
  30. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅い動きとなっているものの、民間設備投資は持ち直しの動きに足踏みがみられた。」

    公共投資は底堅く、民間設備投資は回復が足踏みするという受注環境の認識を継続している。
  31. FY2017-Q2公共投資は減少から底堅さへ、民間設備投資は持ち直しから足踏みへ有価証券報告書

    「当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅い動きとなっているものの、民間設備投資は持ち直しの動きに足踏みがみられた。」

    前年の公共投資の減少・民間設備投資の持ち直しという記述から、公共投資は底堅く、民間設備投資は回復が足踏みするという表現に変化している。
  32. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「当建設業界における受注環境は、公共投資は減少しているものの、民間設備投資は持ち直しの動きがみられた。」

    建設業界の受注環境について、公共投資の減少と民間設備投資の回復傾向を併記している。
一緒に動いた変遷

「新型コロナウイルス感染症による経済・受注環境への影響」は、この変遷が動いた32回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

322★123
  1. ★この変遷
  2. 1新型コロナウイルス感染症による経済・受注環境への影響3回
  3. 2東日本旅客鉄道への顧客依存2回
  4. 3信用・市場・流動性リスクの管理2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本電設工業の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-31の決算で、「その他」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
公共投資の減少と民間設備投資の持ち直し|日本電設工業(1950)の変遷 | Komori