新型コロナウイルス感染症による経済・受注環境への影響
FY2021-Q1に初出。15回の記載のうち8回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
日本電設工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに14社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「(10) 自然災害、感染症等による事業継続リスク 当社グループでは、これらの事態に備え、事業継続計画（ＮＤＫ ＢＣＰ）の整備等により対応に努めているが、これらの影響を完全に回避することは困難であり、復旧費用の発生や工期の長期化等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。」
新型コロナウイルス感染症を中心とした従来のリスク記載から、地震・台風・豪雨等の自然災害と大規模感染症を含む事業継続リスクへ広げ、ＮＤＫ ＢＣＰを対策として記載した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の国内経済は、建設資材の急騰や納期遅延による影響等があったものの、コロナ禍からの経済社会活動の正常化に向けた動きの加速により緩やかな回復の動きがみられた。」
コロナ禍からの経済社会活動の正常化と国内経済の緩やかな回復を引き続き記載している。建設資材の急騰や納期遅延による影響も併記されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の国内経済は、資機材・燃料の価格高騰や供給面での制約による影響等があったものの、コロナ禍からの経済社会活動の正常化に向けた動きの加速により緩やかな回復の動きがみられた。」
新型コロナウイルス感染症による経済影響について、経済社会活動の正常化に向けた動きの加速と国内経済の緩やかな回復を記載しており、従来の厳しい環境からの改善を示している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の国内経済は、資機材・燃料の価格高騰や供給面での制約による影響等があったものの、コロナ禍からの経済社会活動の正常化に向けた動きの加速により緩やかな回復の動きがみられた。」
感染症による経済停滞を中心とした従来の記載から、コロナ禍からの経済社会活動の正常化に向けた動きの加速と、国内経済の緩やかな回復を示す整理へ変化した。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の国内経済は、資機材・燃料の価格高騰による影響等があったものの、「ウィズコロナ」への転換により緩やかな持ち直しの動きがみられた。」
新型コロナウイルス感染症による経済停滞を中心とした表現から、「ウィズコロナ」への転換と国内経済の緩やかな持ち直しを示す表現へ変化している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の国内経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で緩やかな持ち直しの動きがみられた。」
新型コロナウイルス感染症による経済停滞を中心とした表現から、ウィズコロナの新たな段階への移行と国内経済の緩やかな持ち直しを示す表現へ変化している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の国内経済は、感染対策に万全を期し経済社会活動の正常化が進む中で持ち直しの動きがみられた。」
新型コロナウイルス感染症による経済影響について、経済社会活動の正常化が進み持ち直しの動きがみられるとの表現に変化した。追加情報では、感染症の影響に関する仮定について重要な変更はないとしている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され持ち直しの動きがみられたものの、変異株の感染拡大による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があった。」
感染症の影響は徐々に緩和したとの認識を示す一方、変異株、供給制約、原材料価格及び顧客の設備投資抑制による受注環境への影響を引き続き記載した。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され持ち直しの動きがみられたものの、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があり、また変異株の感染拡大による内外経済への影響等にも注視する必要があった。」
感染症による経済影響は徐々に緩和し持ち直しの動きがみられる一方、変異株、供給制約及び原材料価格による下振れリスクが新たに併記された。受注環境への影響は継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、感染拡大の防止策を講じワクチン接種が促進されたものの、下振れリスクの高まりに十分注意する必要があった。」
感染拡大防止策やワクチン接種の促進があったものの、新型コロナウイルス感染症による国内経済の厳しさと下振れリスクへの注意を引き続き示している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社を取り巻く経営環境は、各鉄道会社の旅客収入の大幅な減少による設備投資の抑制等により近年にない厳しい状況であった。このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めたが、当第１四半期連結累計期間の連結受注高は284億円（前年同四半期比77％）となった。」
鉄道会社の旅客収入減少による設備投資抑制が続き、経営環境を近年にない厳しい状況とした。連結受注高は前年同四半期比77％、鉄道電気工事の受注工事高は同65％となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、鉄道工事では各鉄道会社の旅客収入の大幅な減少により設備投資が抑制されることや、民間工事では低価格での受注競争が激化すること等が予想され、2022年３月期は近年にない厳しい状況である。」
感染症による鉄道会社の旅客収入減少、設備投資抑制、民間工事の低価格競争激化を見込み、2022年3月期を近年にない厳しい状況と認識している。感染症の影響は受注高の前年同期比95％、経常利益の同87％という通期実績にも表れている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の停滞により依然として先行きの見通せない厳しい状況であり、感染拡大による経済の下振れリスクの高まりに十分注意する必要があった。また金融資本市場の変動等の影響に注視が必要な状況であった。当建設業界における受注環境は公共投資は堅調に推移したものの、民間設備投資は減少傾向にあり厳しい状況が続いた。このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図りグループを挙げて新規工事の受注確保に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の設備投資計画の見直しや発注時期の延期等により、当第３四半期連結累計期間の連結受注高は1,184億円（前年同四半期比94％）となった。」
感染症による社会経済活動の停滞と経済下振れリスクの高まりが明示され、民間設備投資は減少傾向となった。顧客の設備投資計画見直し・発注延期が続き、連結受注高は前年同期比94％となった。追加情報では、感染症影響に関する仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられた。また金融資本市場の変動等の影響に注視が必要な状況であった。当建設業界における受注環境は公共投資は堅調に推移しているものの、民間設備投資は弱含みで推移し厳しい状況が続いた。このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図りグループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の設備投資計画の見直しや発注時期の延期等があったものの、当第２四半期連結累計期間の連結受注高は818億円（前年同四半期比107％）となった。」
国内経済は依然厳しいものの持ち直しの動きがみられるとの表現に変化した。一方、民間設備投資の弱含みや顧客の設備投資計画見直し・発注延期など、感染症による受注環境への影響は継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にあり、緊急事態宣言解除後も依然として先行きの見通せない状況が続いた。また金融資本市場の変動等の影響に注視が必要な状況であった。当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く推移しているものの、民間設備投資は弱含みで推移し、厳しい状況が続いた。このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の設備投資計画の見直しや発注時期の延期等により、当第１四半期連結累計期間の連結受注高は370億円（前年同四半期比94％）となった。」
新型コロナウイルス感染症による国内経済・民間設備投資の悪化、顧客の設備投資計画見直し及び発注延期が実際の受注高減少として表れている。追加情報では、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した感染症影響の仮定について重要な変更はないとしている。