日本電設工業（1950）・方針再掲
社外取締役の独立性基準
FY2016に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-06-03。
3記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役の独立性判断基準59社が書いているテーマ・逆風3社・追い風51社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている59社のうち14社を表示しています。上の文は59社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-03再掲ガバナンス
「当社は社外取締役の独立性を判断するための基準を定めており、次のいずれかに該当する場合は独立性を有していないものとみなしております。」
独立役員届出書において、社外取締役の独立性基準を再掲し、独立役員の指定及び社外取締役候補者の選任理由を示している。なお、独立性基準そのものの変更は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「株式会社東京証券取引所の定めに基づき、次に示す「社外取締役の独立性基準」を平成28年４月１日に制定し、社外取締役の独立性を総合的に勘案して選任している。」
社外取締役の独立性基準に基づく選任方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株式会社東京証券取引所の定めに基づき、次に示す「社外取締役の独立性基準」を平成28年４月１日に制定し、社外取締役の独立性を総合的に勘案して選任している。」
平成28年4月1日に独立性基準を制定し、取引先、借入先、株主、専門家等に関する具体的な判定基準を定めている。