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日本電設工業(1950)・施策前進

恒常的利益体質の基盤強化

FY2016に初出。23回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-07-31。

23記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2017その他FY2019 – FY2022-Q1その他FY2025-H1 – FY2026-H12016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 320202021: 320212022: 420222023: 420232024: 220242025: 120252026: 22026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている188社のうち14社を表示しています。上の文は188社すべてから計算しています。このテーマの430件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-31前進決算

    「利益については、連結営業利益は10億81百万円(前年同四半期は連結営業損失8億58百万円)、連結経常利益は20億7百万円(前年同四半期は連結経常損失71百万円)となり、採算性の高い工事が順調に進捗したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は14億43百万円(前年同四半期比244%)となりました。」

    採算性の高い工事の進捗を背景に、営業利益・経常利益が前年同期の損失から利益へ転じ、親会社株主に帰属する四半期純利益も増加した。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「利益についても、連結営業利益は235億60百万円(前連結会計年度比131%)、連結経常利益は252億78百万円(前連結会計年度比130%)、親会社株主に帰属する当期純利益は180億60百万円(前連結会計年度比137%)と全てにおいて過去最高となった。」

    工事採算性や価格転嫁等を背景に、営業利益、経常利益及び親会社株主利益がいずれも過去最高となった。
  3. FY2026-H1営業利益・経常利益・親会社株主利益が前年同期比で大幅増加有価証券報告書

    「利益については、連結営業利益は27億21百万円(前年同期比803%)、連結経常利益は36億7百万円(前年同期比347%)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は28億31百万円(前年同期比995%)となった。」

    営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が、いずれも前年同期を大きく上回った。
  4. FY2025-H1営業・経常増益、親会社株主利益減少有価証券報告書

    「利益については、連結営業利益は3億38百万円(前年同期比105%)、連結経常利益は10億38百万円(前年同期比118%)となったが、子会社の業績回復に伴い非支配株主に帰属する中間純利益が増加したことにより親会社株主に帰属する中間純利益は2億84百万円(前年同期比59%)となった。」

    営業利益と経常利益は前年同期を上回った一方、非支配株主に帰属する中間純利益の増加により、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比59%となった。
  5. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「利益については、前年同四半期に比べ採算性の高い大型工事の完成が増加したことなどにより、連結営業利益は31億63百万円(前年同四半期は同64百万円)、連結経常利益は41億72百万円(前年同四半期比371%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億18百万円(前年同四半期比389%)となった。」

    採算性の高い大型工事の完成増加等により、営業利益は前年同期の64百万円から31億63百万円、経常利益は41億72百万円、親会社株主利益は25億18百万円となった。
  6. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「利益については、前年同四半期に比べ採算性の高い大型工事の完成が増加したことなどにより、連結営業利益は3億21百万円(前年同四半期は連結営業損失12億20百万円)、連結経常利益は8億83百万円(前年同四半期は連結経常損失6億34百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億83百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億88百万円)となった。」

    採算性の高い大型工事の完成増加等により、営業利益・経常利益・親会社株主利益が前年同期の損失から黒字に転じた。
  7. FY2024-Q1第1四半期の損失幅が縮小有価証券報告書

    「利益については、連結営業損失は12億74百万円(前年同四半期は同17億98百万円)、連結経常損失は7億64百万円(前年同四半期は同13億46百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億78百万円(前年同四半期は同8億84百万円)となった。」

    前年同四半期と比べ、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも縮小した。
  8. FY2023前進有価証券報告書

    「利益については、前期に比べ工事採算性の高い工事が完成したこと等により、連結営業利益は96億58百万円(前連結会計年度比130%)、連結経常利益は109億3百万円(前連結会計年度比125%)、親会社株主に帰属する当期純利益は71億71百万円(前連結会計年度比137%)となった。」

    工事採算性の高い工事の完成等により、営業利益・経常利益・親会社株主利益がいずれも前期を上回った。
  9. FY2023-Q3営業利益・経常利益・親会社株主利益が前年同期比で減少有価証券報告書

    「利益については、前年同四半期に比べ採算性の低い大型工事の完成等により、連結営業利益は64百万円(前年同四半期比8%)となったが、営業外収益の増加により連結経常利益は11億23百万円(前年同四半期比72%)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億46百万円(前年同四半期比62%)となった。」

    採算性の低い大型工事の完成等により営業利益は64百万円まで減少し、経常利益及び親会社株主利益も前年同期を下回った。
  10. FY2023-Q2損失幅縮小有価証券報告書

    「利益については、連結営業損失は12億20百万円(前年同四半期は同15億39百万円)、連結経常損失は6億34百万円(前年同四半期は同10億84百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億88百万円(前年同四半期は同10億77百万円)となった。」

    営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同四半期から縮小した。
  11. FY2023-Q1営業・経常損失拡大、純損失縮小有価証券報告書

    「利益については、連結営業損失は17億98百万円(前年同四半期は同17億12百万円)、連結経常損失は13億46百万円(前年同四半期は同12億77百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は8億84百万円(前年同四半期は同10億84百万円)となった。」

    前年同四半期と比べ、営業損失及び経常損失は拡大した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は縮小した。
  12. FY2022悪化有価証券報告書

    「利益については、前期に比べ工事採算性が低下したこと等により、連結営業利益は74億54百万円(前連結会計年度比53%)、連結経常利益は87億3百万円(前連結会計年度比57%)、親会社株主に帰属する当期純利益は52億22百万円(前連結会計年度比55%)となった。」

    工事採算性の低下等により、営業利益、経常利益及び親会社株主利益はいずれも前期を下回り、減益幅が拡大した。
  13. FY2022-Q3利益は黒字を維持したが前年同期比で大幅減益有価証券報告書

    「利益については、前年同四半期に比べ工事採算性が低下したこと等により、連結営業利益は7億95百万円(前年同四半期比14%)、連結経常利益は15億56百万円(前年同四半期比23%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億51百万円(前年同四半期比25%)となった。」

    工事採算性の低下等により利益は黒字を維持したものの、営業利益、経常利益及び親会社株主利益はいずれも前年同期を大きく下回った。
  14. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「利益については、前年同四半期に比べ工事採算性が低下したこと等により、連結営業損失は15億39百万円(前年同四半期は連結営業利益27億24百万円)、連結経常損失は10億84百万円(前年同四半期は連結経常利益33億5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億77百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益19億15百万円)となった。」

    工事原価低減等の施策を継続する中、工事採算性の低下等により、営業利益・経常利益・親会社株主利益が前年同期の黒字から損失に転じた。
  15. FY2022-Q1工事採算性低下により第1四半期は損失拡大有価証券報告書

    「前年同四半期に比べ工事採算性が低下したこと等により、連結営業損失は17億12百万円(前年同四半期は同4億59百万円)、連結経常損失は12億77百万円(前年同四半期は連結経常利益41百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億84百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1百万円)となった。」

    工事原価低減等の施策を継続する中、前年同四半期に比べ工事採算性が低下し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失を計上した。
  16. FY2021コロナ禍による採算低下等で通期利益が減少有価証券報告書

    「利益については、コロナ禍の影響による工事採算性の低下等があったものの、工事原価低減及び経費の節減等を始めとする施策を推進した結果、連結営業利益は141億88百万円(前連結会計年度比86%)、連結経常利益は153億90百万円(前連結会計年度比87%)、親会社株主に帰属する当期純利益は95億46百万円(前連結会計年度比85%)となった。」

    工事原価低減・経費節減等の施策を継続したが、コロナ禍による工事採算性の低下等により営業利益、経常利益、親会社株主利益はいずれも前期を下回った。
  17. FY2021-Q2前年同期比増益が継続有価証券報告書

    「利益については、連結営業利益は27億24百万円(前年同四半期比168%)、連結経常利益は33億5百万円(前年同四半期比157%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億15百万円(前年同四半期比187%)となった。」

    営業利益、経常利益及び親会社株主利益はいずれも前年同期を上回り、前年同期比168%、157%、187%となった。
  18. FY2021-Q1営業損失は縮小し、経常利益・親会社株主利益は黒字化有価証券報告書

    「利益については、連結営業損失は4億59百万円(前年同四半期は同10億77百万円)、連結経常利益は41百万円(前年同四半期は連結経常損失6億82百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億63百万円)となった。」

    営業損失は前年同期から縮小し、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の損失から黒字に転じた。
  19. FY2020-Q3営業利益・経常利益・親会社株主利益が前年同期比増加有価証券報告書

    「利益については、連結営業利益は50億6百万円(前年同四半期比132%)、連結経常利益は58億73百万円(前年同四半期比129%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億11百万円(前年同四半期比147%)となった。」

    第3四半期累計期間では、営業利益、経常利益及び親会社株主利益がいずれも前年同期を上回った。本文では今回、工事原価低減等の施策との直接の因果は記載していない。
  20. FY2019営業利益は横ばい、経常利益及び親会社株主利益は減少有価証券報告書

    「工事原価低減及び経費の節減等を始めとする恒常的利益体質への基盤強化施策を推進した結果、連結営業利益は148億51百万円(前連結会計年度比100%)、連結経常利益は158億26百万円(前連結会計年度比95%)、親会社株主に帰属する連結当期純利益は98億23百万円(前連結会計年度比91%)となった。」

    工事原価低減・経費節減等の施策を継続した結果、営業利益は前期並みとなった一方、経常利益及び親会社株主利益は前期を下回った。
  21. FY2018前進有価証券報告書

    「工事原価低減及び経費の節減等を始めとする恒常的利益体質への基盤強化施策を推進した結果、連結営業利益は148億74百万円(前連結会計年度比108%)、連結経常利益は166億73百万円(前連結会計年度比113%)、親会社株主に帰属する連結当期純利益は108億13百万円(前連結会計年度比118%)となった。」

    工事原価低減・経費節減等の施策の結果、営業利益、経常利益及び親会社株主利益がいずれも前年を上回り、経常利益及び親会社株主利益は過去最高となった。
  22. FY2017再掲有価証券報告書

    「工事原価低減及び経費の節減等を始めとする恒常的利益体質への基盤強化施策を推進した結果」

    工事原価低減・経費節減による恒常的利益体質の基盤強化を引き続き記載している。
  23. FY2016初出有価証券報告書

    「工事原価低減及び経費の節減等を始めとする恒常的利益体質への基盤強化施策を推進した結果」

    工事原価低減と経費節減を恒常的な利益体質の施策として記載している。
一緒に動いた変遷

「ネットワーク・移動体通信工事の全国展開」は、この変遷が動いた23回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

655544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ネットワーク・移動体通信工事の全国展開6回
  3. 2営業体制強化による受注拡大5回
  4. 3鉄道電気工事の受注先拡大5回
  5. 4駅再開発・省エネ提案と新規分野への展開5回
  6. 5安定配当を基本とする株主還元4回
  7. 6関連事業を第四の柱として拡大4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本電設工業の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-31の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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