日本電設工業（1950）・方針前進
サステナビリティ基本方針と取締役会・経営会議による推進体制
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サステナビリティ経営における重要課題管理と取締役会監督体制862社が書いているテーマ・逆風0社・追い風876社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに81社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの881件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「これらの施策の進捗状況については、経営企画本部サステナビリティ推進部が中心となって原則として年２回、経営会議で審議のうえ取締役会に報告し、取締役会は施策が適切に遂行されているかを確認している。」
サステナビリティについて、10項目のマテリアリティを特定し、担当部門がリスク・機会を識別・評価する体制を整備した。進捗を原則年2回、経営会議で審議し取締役会へ報告する運用を具体化している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループは、「お客様本位の精神で安全・確実な業務の遂行により顧客の信頼を高め、人々の生活や経済を支える社会的に重要なインフラの創造をとおして社会に貢献する」という企業理念に基づき、当社グループの持続的成長と事業活動を通じた持続可能な社会の実現に貢献する。」
サステナビリティ基本方針を独立した開示項目として初めて記載し、地域社会、地球環境、多様な人材を重点領域として示した。取締役会が監督・重要事項の決定を行い、経営会議が意思決定及び進捗管理を担う体制も記載している。