駅再開発・省エネ提案と新規分野への展開
FY2016に初出。34回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-07-31前進決算
「当第１四半期連結累計期間は、大型再開発案件や設備老朽化による更新工事などを中心に顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めました結果、複数の大型工事の受注により連結受注工事高は238億83百万円（前年同四半期比206％）となり、連結完成工事高は102億94百万円（前年同四半期比117％）となりました。」
大型再開発案件及び設備老朽化による更新工事を対象とした営業で、受注工事高が前年同期比206％となった。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、大規模工事を中心に顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は892億円（前連結会計年度比152％）となり、連結完成工事高は645億円（前連結会計年度比107％）となった。また、連結繰越工事高は932億円（前連結会計年度比136％）となった。」
大規模工事を中心とする営業により、一般電気工事の受注工事高は前期比152％、繰越工事高は同136％となった。駅周辺の大規模再開発、データセンター及び既存設備更新の需要が記載されている。 - 2026-04-30前進決算
「一般電気工事部門については、駅周辺を中心とした大型再開発工事及び老朽化する既存設備の更新需要に対して営業を図り、受注の確保に努めてまいります。また、データセンターなど建設需要が増加している分野にも営業活動を展開することにより受注拡大を目指してまいります。」
大型再開発、既存設備更新及びデータセンターを受注拡大の対象として明示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間は、データセンターをはじめとした民間の大型設備投資や基幹設備老朽化による更新工事などを中心に顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は289億39百万円（前年同期比106％）となり、連結完成工事高は203億10百万円（前年同期比87％）となった。」
一般電気工事で、データセンターを含む民間大型設備投資及び基幹設備の更新工事を営業対象として明示した。受注工事高は前年同期比106％となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「環境エネルギー工事部門 当中間連結会計期間は、顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、風力発電所関連の大型工事を受注したことなどにより連結受注工事高は34億62百万円（前年同期比378％）となり、連結完成工事高は17億35百万円（前年同期比79％）となった。」
環境エネルギー工事部門で顧客志向の営業を展開し、風力発電所関連の大型工事を受注した。受注工事高は前年同期比378％となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「一般電気工事部門 当第３四半期連結累計期間は、大型再開発工事やインフラ整備工事などを中心に顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は441億33百万円（前年同四半期比118％）となり、連結完成工事高は303億72百万円（前年同四半期比127％）となった。」
大型再開発工事やインフラ整備工事を中心とする顧客志向の営業を継続し、一般電気工事の受注工事高は前年同期比118％、完成工事高は同127％となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、大型再開発工事やインフラ整備工事などを中心に顧客指向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は294億60百万円（前年同四半期比131％）となり、連結完成工事高は188億13百万円（前年同四半期比139％）となった。」
大型再開発工事やインフラ整備工事を中心とする顧客指向の営業により、一般電気工事の受注工事高は前年同期比131％、完成工事高は139％となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、大型再開発工事やインフラ整備工事などを中心に顧客指向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は209億44百万円（前年同四半期比181％）となり、連結完成工事高は82億78百万円（前年同四半期比128％）となった。」
駅周辺等の大型再開発やインフラ整備工事を中心とする営業を行い、一般電気工事の受注工事高は前年同期比181％、完成工事高は128％となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、駅周辺の大型再開発工事を中心に顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は577億円（前連結会計年度比122％）となり、連結完成工事高は413億円（前連結会計年度比97％）となった。また、連結繰越工事高は634億円（前連結会計年度比135％）となった。」
駅周辺の大型再開発工事を中心とした営業により、一般電気工事の受注工事高は前期比122％、繰越工事高は同135％となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、建設需要が高い工事等を中心に顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の拡大に努めた結果、連結受注工事高は373億97百万円（前年同四半期比118％）となり、連結完成工事高は238億27百万円（前年同四半期比93％）となった。」
建設需要が高い工事等を中心とした顧客志向の営業により、一般電気工事の受注工事高は前年同期比118％となった。一方、完成工事高は同93％となった。 - FY2023-Q2一般電気工事の受注高・完成工事高が減少有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、建設需要が高い工事等を中心に顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の拡大に努めたが、連結受注工事高は225億32百万円（前年同四半期比98％）となり、連結完成工事高は134億86百万円（前年同四半期比91％）となった。」
建設需要が高い工事等を中心とした顧客志向の営業を継続したが、受注工事高は前年同期比98％、完成工事高は同91％となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「一般電気工事部門 当第１四半期連結累計期間は、建設需要が高い工事等を中心に顧客指向に基づいた営業活動を展開し受注の拡大に努めた結果、連結受注工事高は115億74百万円（前年同四半期比143％）となり、連結完成工事高は64億68百万円（前年同四半期比90％）となった。」
建設需要が高い工事等を中心とした顧客指向の営業を行い、一般電気工事の受注工事高は前年同期比143％となった。完成工事高は同90％となった。 - FY2022一般電気工事の受注高・完成工事高が減少有価証券報告書
「当連結会計年度は、顧客の設備投資の抑制等により厳しい状況であったが、建設需要が高い工事等を中心に、顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は472億円（前連結会計年度比96％）となった。連結完成工事高は、426億円（前連結会計年度比85％）となり、連結繰越工事高は470億円（前連結会計年度比100％）となった。」
建設需要が高い工事等を中心とした営業を行ったが、受注工事高及び完成工事高は前期を下回った。 - FY2022-Q3受注高・完成工事高とも前年同期を下回る有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、建設需要が高い工事等を中心に、顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は316億10百万円（前年同四半期比98％）となった。また、連結完成工事高は、収益認識会計基準等の適用により40億61百万円増加したものの、前年同四半期に大型工事の完成が集中したことの反動等により、256億21百万円（前年同四半期比95％）となった。なお、収益認識会計基準等の適用前の連結完成工事高は215億59百万円（前年同四半期比80％）、収益認識会計基準等の適用前の連結繰越工事高は571億75百万円（前年同四半期比107％）であった。」
建設需要が高い工事等を中心とする顧客志向の営業を継続した。受注工事高は前年同期比98％、完成工事高は同95％、適用前の完成工事高は同80％となった。 - FY2022-Q2受注高は増加・完成工事高は減少有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の設備投資の抑制等により厳しい受注環境であったが、建設需要が高い工事等を中心に顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めたことにより、連結受注工事高は229億６百万円（前年同四半期比105％）となった。一方で、連結完成工事高は、収益認識会計基準等の適用により21億93百万円増加したものの、前年同四半期に大型工事の完成が集中したことの反動等により、147億64百万円（前年同四半期比81％）となった。なお、収益認識会計基準等の適用前の連結完成工事高は125億70百万円（前年同四半期比69％）となっている。」
建設需要が高い工事等を中心とする顧客志向の営業を継続し、受注工事高は前年同期比105％となった。一方、完成工事高は同81％、会計基準適用前は同69％だった。 - FY2022-Q1一般電気工事の受注高は前年同期比横ばい、完成工事高は減少有価証券報告書
「一般電気工事部門 当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の設備投資の抑制等により厳しい受注環境であったが、建設需要が高い工事等を中心に顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めたことにより、連結受注工事高は80億89百万円（前年同四半期比100％）となった。一方で、連結完成工事高は、収益認識会計基準等の適用により３億21百万円増加したものの、前年同四半期に大型工事の完成が集中したことの反動等により、71億82百万円（前年同四半期比81％）となった。」
建設需要が高い工事等を中心とする顧客志向の営業を展開した。受注工事高は前年同期比100％、完成工事高は大型工事集中の反動等により同81％となった。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「一般電気工事部門については、駅再開発関連等への営業を推進するとともに、環境に配慮したＺＥＢ及び環境エネルギー設備並びに事業継続に向けたリニューアルの提案営業を積極的に行う等、お客様のご要望にお応えできる当社独自の特徴ある提案や新規分野への展開も含めた営業体制の強化を図り、受注の確保に努めていく。」
従来の駅再開発、省エネ・リニューアル及び新規分野への展開に加え、ＺＥＢ、環境エネルギー設備及び事業継続向けリニューアルを具体的な提案対象として追加している。 - FY2021-Q3受注高は前年同期比横ばい、完成工事高は増加有価証券報告書
「一般電気工事部門 当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の設備投資計画の見直しや発注時期の延期等もあり厳しい状況であったが、顧客指向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は321億62百万円（前年同四半期比100％）となった。また、前連結会計年度からの豊富な連結繰越高を背景に施工が順調に推移したことにより、連結完成工事高は268億36百万円（前年同四半期比110％）となった。」
顧客指向に基づく営業活動を継続した結果、一般電気工事の受注工事高は前年同期比100％、完成工事高は同110％となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「一般電気工事部門 当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の設備投資計画の見直しや発注時期の延期等もあり厳しい状況であったが、顧客指向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は218億35百万円（前年同四半期比111％）となった。また、施工が順調に推移したことにより、連結完成工事高は181億23百万円（前年同四半期比116％）となった。」
顧客指向に基づく営業活動を継続し、一般電気工事の受注工事高は前年同期比111％、完成工事高は同116％となった。 - FY2021-Q1受注高は前年同期割れ、完成工事高は増加有価証券報告書
「一般電気工事部門 当第１四半期連結累計期間は、顧客指向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資計画の見直しや発注時期の延期等もあり、連結受注工事高は80億53百万円（前年同四半期比79％）となった。一方で、施工が順調に推移したことにより、連結完成工事高は88億47百万円（前年同四半期比158％）となった。」
顧客指向の営業活動を継続したが、設備投資計画の見直し等により受注工事高は前年同期比79％となった。一方、完成工事高は同158％となった。 - FY2020-Q3受注高は前年同期割れ・完成工事高は増加有価証券報告書
「一般電気工事部門 当第３四半期連結累計期間は、顧客指向に基づいた積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は320億67百万円（前年同四半期比92％）となり、連結完成工事高は244億82百万円（前年同四半期比105％）となった。」
顧客指向に基づく積極的な営業活動を継続したが、一般電気工事の受注工事高は前年同期比92％となった。一方、完成工事高は同105％となった。 - FY2020-Q2受注高は前年同期割れ・完成工事高は増加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、顧客指向に基づいた積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は196億52百万円（前年同四半期比87％）となり、連結完成工事高は156億18百万円（前年同四半期比110％）となった。」
顧客指向に基づく積極的な営業活動を継続したが、一般電気工事の受注工事高は前年同期比87％となった。一方、完成工事高は同110％となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「一般電気工事部門 当第１四半期連結累計期間は、顧客指向に基づいた積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は102億56百万円（前年同四半期比148％）となり、連結完成工事高は55億88百万円（前年同四半期比88％）となった。」
顧客指向に基づく積極的な営業活動を継続し、一般電気工事の受注工事高は前年同四半期比148％となった。一方、完成工事高は同88％となった。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「一般電気工事部門については、駅再開発関連等への営業を推進するとともに、環境に配慮した省エネ設備や事業継続計画（ＢＣＰ）に対応したリニューアル提案を積極的に行うなど、お客様のご要望にお応えできる当社独自の特徴ある提案や新規分野への展開も含めた営業体制の強化を図り、受注の確保に努めていく。」
従来の駅再開発、省エネ・リニューアル及び新規分野への展開に加え、省エネ設備とBCP対応リニューアルを具体的な提案手段として明示した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、顧客指向に基づいた積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は348億43百万円（前年同四半期比132％）となり、連結完成工事高は232億16百万円（前年同四半期比102％）となった。」
顧客指向に基づく積極的な営業活動を継続し、一般電気工事の受注工事高は前年同四半期比132％、完成工事高は同102％となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、顧客指向に基づいた積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は227億５百万円（前年同四半期比121％）となり、連結完成工事高は142億36百万円（前年同四半期比107％）となった。」
顧客指向に基づく積極的な営業活動を継続し、一般電気工事の受注工事高は前年同期比121％、完成工事高は同107％となった。 - FY2019-Q1受注高減少・完成工事高増加有価証券報告書
「一般電気工事部門 当第１四半期連結累計期間は、顧客指向に基づいた積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は69億53百万円（前年同四半期比81％）となり、連結完成工事高は63億46百万円（前年同四半期比110％）となった。」
顧客指向に基づく積極的な営業活動を継続したが、一般電気工事の受注工事高は前年同四半期比81％となった。一方、完成工事高は同110％となった。 - FY2018受注高は大幅減・売上高は増加有価証券報告書
「当連結会計年度は、顧客指向に基づいた積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は408億円（前連結会計年度比79％）となり、連結完成工事高は492億円（前連結会計年度比108％）となった。」
顧客指向の積極営業を継続したが、一般電気工事の受注工事高は前年同期比79％となった。一方、完成工事高は同108％となった。 - FY2018-Q3受注高・完成工事高とも前年同期割れ有価証券報告書
「一般電気工事部門 当第３四半期連結累計期間は、顧客指向に基づいた積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は264億19百万円（前年同四半期比75％）となり、連結完成工事高は226億90百万円（前年同四半期比85％）となった。」
顧客指向に基づく積極的な営業活動を継続したが、一般電気工事の受注工事高は前年同期比75％、完成工事高は同85％となった。 - FY2018-Q2受注高・完成工事高とも前年同期割れ有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、顧客指向に基づいた積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は187億７百万円（前年同四半期比76％）となり、連結完成工事高は133億38百万円（前年同四半期比96％）となった。」
顧客指向に基づく積極的な営業活動を継続したが、一般電気工事の受注工事高は前年同四半期比76％、完成工事高は同96％となった。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一般電気工事部門 当第１四半期連結累計期間は、顧客指向に基づいた積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は85億73百万円（前年同四半期比78％）となり、連結完成工事高は57億71百万円（前年同四半期比108％）となった。」
顧客指向に基づく積極的な営業活動を継続している。駅再開発、省エネ・リニューアル等の個別提案内容について新たな記載はない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「駅再開発関連等への営業を推進するとともに、環境に配慮した省エネ等のリニューアル提案を始めとした積極的な営業展開を行い、お客様のご要望にお応えできる当社独自の特徴ある提案や新規分野への展開も含めた営業体制の強化を図り、受注の確保に努めていく。」
駅再開発、省エネ・リニューアル提案、独自提案及び新規分野への展開を一般電気工事部門の施策として再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一般電気工事部門 当第３四半期連結累計期間は、顧客指向に基づいた積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は353億10百万円（前年同四半期比111％）となり、連結完成工事高は266億59百万円（前年同四半期比120％）となった。」
一般電気工事で顧客指向の積極的な営業活動を継続している。駅再開発、省エネ・リニューアル等の個別提案内容について新たな記載はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「駅再開発関連等への営業を推進するとともに、環境に配慮した省エネ等のリニューアル提案を始めとした積極的な営業展開を行い、お客様のご要望にお応えできる当社独自の特徴ある提案や新規分野への展開も含めた営業体制の強化を図り、受注の確保に努めていく。」
駅再開発、省エネ・リニューアル、独自提案、新規分野を一般電気工事の営業手段としている。