経営機能と業務執行機能の分離・権限委譲
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-04。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに37社。
- 2026-06-04前進株主総会
「また、当社は、執行役員制度を導入しており、特定の事業部門ごとに責任を持つ執行役員へ権限委譲しております。これにより各取締役の意思決定の迅速化を図っております。」
執行役員への事業部門単位の権限委譲と、取締役の意思決定迅速化との関係を明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社では意思決定等の経営機能と、業務執行を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度を導入している。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出までの執行役員の異動は、次のとおりである。」
経営機能と業務執行を分離する執行役員制度を継続している。2023年10月1日付の新任及び2023年9月30日付の退任を再掲している。 - FY2024-Q2執行役員の交代有価証券報告書
「なお、当社では意思決定等の経営機能と、業務執行を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度を導入している。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出までの執行役員の異動は、次のとおりである。」
経営機能と業務執行を分離する執行役員制度を継続する一方、2023年9月30日付の退任及び2023年10月1日付の新任を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会は取締役11名（内社外取締役５名）をもって構成し、原則月１回の定例取締役会開催のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催することとしている。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度を継続しつつ、取締役11名・社外取締役5名の体制、取締役会から取締役への重要な業務執行の委任可能な仕組みを記載した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社定款において、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨の規定を設け、経営の効率性を高め、迅速な意思決定を可能としている。」
従来の執行役員制度・事業部門への権限委譲に加え、取締役会から取締役への重要な業務執行の委任を定款上可能とする仕組みを記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社では意思決定等の経営機能と業務執行機能を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度（24名）を導入し、特定の事業部門ごとに責任を持つ執行役員への権限委譲を実施している。」
経営機能と業務執行機能の分離及び事業部門への権限委譲を継続し、執行役員数は前回記載の23名から24名となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社では意思決定等の経営機能と、業務執行を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度を導入している。」
経営機能と業務執行機能を分離する執行役員制度を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社では意思決定等の経営機能と、業務執行を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度を導入している。」
経営機能と業務執行機能を分離する執行役員制度を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社では意思決定等の経営機能と業務執行機能を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度（23名）を導入し、特定の事業部門ごとに責任を持つ執行役員への権限委譲を実施している。」
経営機能と業務執行機能の分離、23名の執行役員制度及び事業部門ごとの権限委譲を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では意思決定等の経営機能と業務執行機能を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度（23名）を導入し、特定の事業部門ごとに責任を持つ執行役員への権限委譲を実施している。」
23名の執行役員制度と事業部門ごとの権限委譲を採用している。