東海運

当社グループは、物流事業を中心に海運事業、不動産事業、その他事業の四部門で構成され、関係会社13社および関連会社3社を含む体制を有します。事業の系統は「物流事業」「海運事業」「不動産事業」「その他事業」であり、主として港湾運送・貨物の取扱い・倉庫業務・輸送・通関手続き・国際複合一貫輸送等を提供します。主要な関係会社には太平洋セメント株式会社をはじめ、近畿港運株式会社、アヅマ・ロジテック株式会社、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、原田荷役株式会社、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.、関東エアーカーゴ株式会社、タンデム・ジャパン株式会社、東華貨運代理（青島）有限公司、TANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V.等があります。事業の系統図には、海運事業・物流事業・不動産事業・その他事業及び関係会社が記載されています。本年度の具体的事例としては、物流事業での横浜港流通センター・危険物マルチワークステーション・朝倉サイトの本格稼働、不採算事業の再構築、適正料金の収受、資産の減損処理、海運事業でのセメント専用船の建造・運航開始、不動産事業で新規賃貸契約による賃料収入増加、その他事業でAZUMA FARM 三重の営業終了決議等が挙げられます。セグメント別の売上高・利益は以下のとおりです。物流事業の売上高は29,977,087千円、セグメント利益は約1,819,000千円、海運事業は9,132,443千円・約4,881,000千円、不動産事業は777,896千円・約632,200千円、その他事業は260,946千円・約3,400千円の損失増加。全体の売上高は40,148,374千円、営業利益は868,946千円です。財務面では総資産は約4,411,072,000,000円、負債約25,477,515千円、純資産約18,632,911千円、現金及び現金同等物5,833,125千円、営業CF2,130,318千円・投資CF -3,399,498千円・財務CF 1,388,139千円、期末現金等は5,833,125千円です。中期経営計画は2024年度～2026年度を対象とし、最終年度は2027年3月期の連結営業収益440億円・連結経常利益11億円を目標とします。サステナビリティ推進を基本方針とし、ESG経営の推進・情報開示の拡充・ICT活用の施策を推進します。