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東海運(9380)・方針年間配当8円・配当性向37.0%

安定的で適正な配当

FY2016に初出。32回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

32記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2024-Q32016: 120162017: 420172018: 420182019: 320192020: 320202021: 420212022: 420222023: 120232024: 220242025: 220252026: 42026
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安定的・継続的な株主還元・増配方針1069社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1093社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1095件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026年間配当8円・配当性向37.0%有価証券報告書

    「当期の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、期末配当金を1株当たり5円とし、中間配当金3円を加えた年間配当金は1株当たり8円とさせていただきました。また、この結果による当期の配当性向は37.0%となります。」

    年額7円を下限、配当性向30%以上を目安とする方針のもと、年間配当は前年度の7円から8円となった。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「2025年9月26日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額 85,470千円 ② 1株当たりの金額 3円」

    安定的で適正な配当方針の下、1株当たり3円の中間配当を決議している。
  3. FY2025再掲有価証券報告書

    「なお、1株当たり配当金は年額7円を下限とし、業績、事業環境を勘案の上、配当性向30%以上を目安として決定してまいります。当期の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、期末配当金を1株当たり4円とし、中間配当金3円を加えた年間配当金は1株当たり7円とさせていただきました。また、この結果による当期の配当性向は45.8%となります。」

    年額7円を下限、配当性向30%以上を目安とする還元方針を維持し、年間配当7円・配当性向45.8%を実施している。
  4. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「なお、1株当たり配当金は年額7円を下限とし、各事業年度の業績、財務状況や経営環境などに留意しながら配当性向30%以上を目安として決定してまいります。」

    従来の安定的・適正な配当方針に加え、年間配当7円を下限、配当性向30%以上を目安とする具体的な還元基準を明示した。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年9月28日開催の取締役会 普通株式 85,020千円 3.00 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金」

    安定的で適正な配当方針に沿い、1株当たり3円の中間配当を実施している。1円は特別配当である。
  6. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「2022年9月29日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額 85,020千円 ② 1株当たりの金額 3円 (特別配当1円含む)」

    安定的で適正な配当方針の下、1株当たり3円の中間配当を実施し、そのうち1円を特別配当とした実績を再確認している。
  7. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「2022年9月29日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額 85,020千円 ② 1株当たりの金額 3円 (特別配当1円含む)」

    安定的で適正な配当方針の下、1株当たり3円の中間配当を決議し、そのうち1円を特別配当とした。
  8. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年6月29日定時株主総会 普通株式 113,361 4.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金」

    安定的で適正な配当方針に沿い、1株当たり4円の期末配当を実施している。うち1円は特別配当である。
  9. FY2022年間配当7円・配当性向41.6%有価証券報告書

    「当期の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、期末配当金を1株当たり4円(特別配当1円含む)とし、中間配当金3円(特別配当1円含む)を加えた年間配当金は1株当たり7円とさせていただきました。また、この結果による当期の配当性向は41.6%となります。」

    安定的で適正な配当方針の下、特別配当を含む年間配当は1株当たり7円、配当性向は41.6%となった。
  10. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年9月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,536千円が含まれております。」

    2021年9月29日決議の1株当たり3円の中間配当(特別配当1円を含む)を実施しており、安定的で適正な配当方針に沿う実績を記載している。
  11. FY2022-Q2特別配当を含む中間配当決議有価証券報告書

    「第121期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年9月29日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額 85,020千円 ② 1株当たりの金額 3円 (特別配当1円含む)」

    安定的で適正な配当方針のもと、1株当たり3円の中間配当を決議し、そのうち1円を特別配当とした。
  12. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年6月29日定時株主総会 普通株式 113,361千円 4.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする1株当たり4円の期末配当を実施しており、うち1円は上場15周年記念配当である。
  13. FY2021記念配当を含む年間配当増加・配当性向低下有価証券報告書

    「当期の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、期末配当金を1株当たり4円(上場15周年記念配当1円含む)とし、中間配当金を加えた年間配当金は1株当たり6円とさせていただきました。また、この結果による当期の配当性向は41.5%となります。」

    安定的で適正な配当方針を維持し、上場15周年記念配当1円を含む年間配当6円、配当性向41.5%を実施した。
  14. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年10月29日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額 56,680千円 ② 1株当たりの金額 2円」

    安定的で適正な配当方針に沿い、1株当たり2円の中間配当を決議している。
  15. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年10月29日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額 56,680千円 ② 1株当たりの金額 2円」

    安定的で適正な配当方針に沿い、1株当たり2円の中間配当を決議している。
  16. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年6月26日定時株主総会 普通株式 85,020千円 3.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする1株当たり3円の期末配当を実施し、安定的で適正な配当方針に沿う実績を記載している。
  17. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年10月30日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額 56,680千円 ② 1株当たりの金額 2円」

    安定的で適正な配当方針に沿い、1株当たり2円の中間配当を実施している。
  18. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年10月30日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額 56,680千円 ② 1株当たりの金額 2円」

    安定的で適正な配当方針に沿い、1株当たり2円の中間配当を決議している。
  19. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年6月27日定時株主総会 普通株式 83,430千円 3.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする1株当たり3円の期末配当を実施し、安定的で適正な配当方針に沿う実績を記載している。
  20. FY2019年間配当額の減少・配当性向上昇有価証券報告書

    「当期の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、期末配当金を1株当たり3円とし、中間配当金を加えた年間配当金は1株当たり5円とさせていただきました。また、この結果による当期の配当性向は78.0%となります。」

    安定的で適正な配当方針を維持しつつ、年間配当は1株当たり5円、配当性向は78.0%となった。前期の記念配当を含む年間6円から年間配当額は減少している。
  21. FY2019-Q2中間配当額の変更有価証券報告書

    「平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額 55,620千円 ② 1株当たりの金額 2円」

    安定的で適正な配当方針の下、当期の中間配当を1株当たり2円と決議している。
  22. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「平成30年6月28日定時株主総会 普通株式 83,431千円 3.00 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする1株当たり3円の期末配当を実施しており、安定的で適正な配当方針に沿う実績を再確認している。
  23. FY2018記念配当を含む配当実績の増加有価証券報告書

    「当期の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、期末配当金を1株当たり3円とし、中間配当金を加えた年間配当金は1株当たり6円(創立100周年記念配当1円含む)とさせていただきました。また、この結果による当期の配当性向は28.1%となります。」

    安定的で適正な配当方針を維持しつつ、創立100周年記念配当1円を含む年間1株当たり6円、配当性向28.1%の実績を記載している。
  24. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年9月11日取締役会 普通株式 83,431千円 3.00 平成29年9月30日 平成29年12月1日 利益剰余金」

    安定的で適正な配当方針に沿い、1株当たり3円の中間配当を実施している。なお、1円は創立100周年記念配当である。
  25. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「第117期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当について、平成29年9月11日開催の取締役会において、平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額 83,431千円 ② 1株当たりの金額 3円(創立100周年記念配当1円含む)」

    安定的で適正な配当方針に沿う中間配当を決議している。1株当たり3円のうち1円は創立100周年記念配当である。
  26. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年6月29日定時株主総会、普通株式、配当金の総額83,431千円、1株当たり配当額3.00円、基準日平成29年3月31日、効力発生日平成29年6月30日、配当の原資利益剰余金」

    当期も利益剰余金を原資とする1株当たり3円の配当を実施しており、安定的な利益還元方針に沿う実績を記載している。
  27. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社は、株主の皆様の期待に応えるために、企業価値を持続的に向上させ、利益還元の一環として、安定的で適正な配当を行うことを基本方針としております。」

    安定的で適正な配当方針を再確認し、当期は年間配当金を1株当たり5円、配当性向を34.4%としている。
  28. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「第116期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当について、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    安定的で適正な配当という基本方針に沿う中間配当として、1株当たり2円の支払いを記載している。
  29. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、株主の皆様の期待に応えるために、企業価値を持続的に向上させ、利益還元の一環として、安定的で適正な配当を行うことを基本方針としております。」

    配当について安定性・適正性を基本方針としている。
一緒に動いた変遷

「保有資産の適正な維持管理と有効活用」は、この変遷が動いた32回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

33222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1保有資産の適正な維持管理と有効活用3回
  3. 2内部留保による物流施設・情報システムへの投資3回
  4. 3不採算事業の抜本的改革2回
  5. 4セメント専用船の建造によるセメント輸送力強化2回
  6. 5固定資産の収益性低下・減損リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東海運の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-03の株主総会で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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