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東海運(9380)・施策前進

事業基盤の再構築と収益・利益拡大

FY2016に初出。38回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-12。

38記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2019-Q1 – FY2022その他FY2023-Q2 – FY2026-H12016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 32026
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直近の記載が「前進」なのは、ほかに43社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている95社のうち14社を表示しています。上の文は95社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-12前進決算

    「これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、107億8千4百万円と前年同四半期に比べ10億4千6百万円(10.7%)の増収となり、営業利益は4億7百万円と前年同四半期に比べ4億5百万円(-%)の増益、経常利益は4億6千5百万円と前年同四半期に比べ3億9千4百万円(553.7%)の増益となりました。」

    前年同期の減益から、営業収益・営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益の増加へ動いた。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、401億4千8百万円と前連結会計年度に比べ7億4千8百万円(1.9%)の増収となり、営業利益は8億6千8百万円と前連結会計年度に比べ1億8千万円(26.3%)の増益、経常利益は9億8千1百万円と前連結会計年度に比べ2億4千1百万円(32.7%)の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、7億2千2百万円と前連結会計年度に比べ1億4千4百万円(25.1%)の増益となりました。」

    前中間期に記載された戦略的投資先行による減益から、通期では増収・営業増益・経常増益・純利益増へ動いた。
  3. 2026-05-15前進決算

    「物流事業では、横浜港流通センター(神奈川県横浜市)及び危険物マルチワークステーション・朝倉サイト(福岡県朝倉市)の本格稼働に加え、不採算事業の再構築、各種サービスに対する適正料金の収受に取り組んでおります。」

    新倉庫の本格稼働、不採算事業の再構築、適正料金の収受を継続し、営業収益1.9%増、営業利益26.3%増、経常利益32.7%増となった。
  4. FY2026-H1減収・減益(戦略投資先行)有価証券報告書

    「物流事業では、横浜港流通センター(神奈川県横浜市)及び危険物マルチワークステーション・朝倉サイト(福岡県朝倉市)の本格稼働に加え、組織改編等を通じた事業体制の強化や各種サービスに対する適正料金の収受に取り組んでおります。一方で、生産性向上や将来の成長に向けた戦略的な投資が先行したことにより、利益の一時的な落ち込みが生じておりますが、収益性の低い資産について見直しを進めるとともに、必要に応じて新たな資産の取得にも取り組んでおります。これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は、196億6千2百万円と前中間連結会計期間に比べ2千5百万円(0.1%)の減収となり、営業利益は2億1千3百万円と前中間連結会計期間に比べ6千9百万円(24.6%)の減益、経常利益は2億9千4百万円と前中間連結会計期間に比べ3千8百万円(11.4%)の減益となりました。」

    新倉庫の本格稼働、組織改編、適正料金の収受、低収益資産の見直しを進める一方、戦略的投資が先行し、営業収益0.1%減、営業利益24.6%減、経常利益11.4%減となった。
  5. FY2025減収・増益有価証券報告書

    「物流事業においては、横浜港流通センター(神奈川県横浜市)及び危険物マルチワークステーション朝倉サイト(福岡県朝倉市)にて新倉庫を稼働させ、物流サービスの強化に努めました。また、資本効率を高めるため、固定資産の売却や関係会社の組織再編等を通じた事業体制強化、不採算事業の改善等について取り組み、持続的な成長基盤の確立を目指しております。これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、393億9千9百万円と前連結会計年度に比べ3億4千7百万円(0.9%)の減収となり、営業利益は6億8千8百万円と前連結会計年度に比べ3億9千9百万円(138.7%)の増益、経常利益は7億3千9百万円と前連結会計年度に比べ5億8千6百万円(384.7%)の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、5億7千8百万円と前連結会計年度に比べ2億6千1百万円(82.3%)の増益となりました。」

    新倉庫の稼働、固定資産売却、関係会社の組織再編、不採算事業改善に取り組む中、営業収益は0.9%減少した一方、営業利益138.7%増、経常利益384.7%増、親会社株主帰属当期純利益82.3%増となった。
  6. FY2025-H1減収・増益有価証券報告書

    「これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は、196億8千8百万円と前中間連結会計期間に比べ2億3千5百万円(1.2%)の減収となりましたが、営業利益は2億8千3百万円と前中間連結会計期間に比べ2億円(241.7%)の増益、経常利益は3億3千2百万円と前中間連結会計期間に比べ1億4百万円(45.6%)の増益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は2億4千8百万円と前中間連結会計期間に比べ1億2千6百万円(103.0%)の増益となりました。」

    中間連結会計期間では営業収益が1.2%減少した一方、営業利益241.7%増、経常利益45.6%増、親会社株主に帰属する中間純利益103.0%増となり、前年度の通期減収・減益から減収・増益へ動いている。
  7. FY2024減収・減益有価証券報告書

    「これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、397億4千6百万円と前連結会計年度に比べ17億2千万円(4.1%)の減収となり、営業利益は2億8千8百万円と前連結会計年度に比べ3億7千8百万円(56.7%)の減益、経常利益は1億5千2百万円と前連結会計年度に比べ7億8千8百万円(83.8%)の減益となりました。」

    通期の営業収益は4.1%減、営業利益は56.7%減、経常利益は83.8%減となり、収益・利益拡大の実績は減収・減益へ転じた。
  8. FY2024-Q3減収・減益継続有価証券報告書

    「また、『将来のありたい姿』に向けた第2ステップとして、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画『ステップアップ AZUMA2023』に基づき、ESG経営からSDGs達成に貢献するため、将来を見据えた拡大事業を中心に経営資源を集中することで収益力と資本効率の向上を目指すことを基本方針とし、その戦略として(1)企業基盤の強化、(2)グループ営業体制の推進(3)事業ポートフォリオ別戦略の実行を掲げ、企業価値向上に向けた施策に取り組んでおります。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、303億1千5百万円と前年同四半期に比べ13億3千7百万円(4.2%)の減収となり、営業利益は2億3千2百万円と前年同四半期に比べ3億9千1百万円(62.7%)の減益、経常利益は4億1百万円と前年同四半期に比べ4億7千9百万円(54.4%)の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億7百万円と前年同四半期に比べ3億5千2百万円(63.0%)の減益となりました。」

    中期経営計画の最終年度として施策を継続しているが、第3四半期累計では営業収益4.2%減、営業利益62.7%減、経常利益54.4%減、親会社株主帰属四半期純利益63.0%減となり、減収・減益が続いている。
  9. FY2024-Q2減収・減益有価証券報告書

    「これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、199億2千3百万円と前年同四半期に比べ12億2千7百万円(5.8%)の減収となり、営業利益は8千2百万円と前年同四半期に比べ3億2百万円(78.5%)の減益、経常利益は2億2千8百万円と前年同四半期に比べ3億2千6百万円(58.9%)の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億2千2百万円と前年同四半期に比べ2億5千5百万円(67.6%)の減益となりました。」

    第2四半期累計では営業収益5.8%減、営業利益78.5%減、経常利益58.9%減、親会社株主帰属四半期純利益67.6%減となり、減収・減益が進んでいる。
  10. FY2024-Q1減収・減益有価証券報告書

    「これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、99億8千3百万円と前年同四半期に比べ6億5千5百万円(6.2%)の減収となり、営業利益は3千7百万円と前年同四半期に比べ1億7千万円(82.1%)の減益、経常利益は1億5千7百万円と前年同四半期に比べ1億7千4百万円(52.5%)の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は8千7百万円と前年同四半期に比べ1億2千5百万円(59.0%)の減益となりました。」

    当第1四半期は営業収益6.2%減、営業利益82.1%減、経常利益52.5%減、親会社株主帰属四半期純利益59.0%減となり、減収・減益の実績となった。
  11. FY2023増収・営業減益・経常増益・純利益減有価証券報告書

    「このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画の基本戦略に基づき、デジタルトランスフォーメーションを推進するための社内インフラの整備やESG経営推進に係る基本方針の決定や活動内容の検討、営業部門間の連携による国内外の新規案件の獲得等に努めました。これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、414億6千7百万円と前連結会計年度に比べ18億5千3百万円(4.7%)の増収となり、営業利益は6億6千6百万円と前連結会計年度に比べ1千7百万円(2.6%)の減益、経常利益は9億4千1百万円と前連結会計年度に比べ5千1百万円(5.8%)の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失が増加したこと等により1億9千7百万円と前連結会計年度に比べ4億3千8百万円(68.9%)の減益となりました。」

    通期では営業収益が4.7%増、営業利益が2.6%減、経常利益が5.8%増、親会社株主に帰属する当期純利益が68.9%減となった。
  12. FY2023-Q3増収・営業増益・経常増益・純利益微減有価証券報告書

    「これらの結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、316億5千3百万円と前年同四半期に比べ25億9千3百万円(8.9%)の増収となり、営業利益は6億2千4百万円と前年同四半期に比べ1億5千6百万円(33.5%)の増益、経常利益は8億8千万円と前年同四半期に比べ2億5千2百万円(40.2%)の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億5千9百万円と前年同四半期に比べ4百万円(0.9%)の減益となりました。」

    第3四半期累計では営業収益8.9%増、営業利益33.5%増、経常利益40.2%増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.9%減となった。
  13. FY2023-Q2増収・営業増益・経常増益・純利益減有価証券報告書

    「これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、211億5千1百万円と前年同四半期に比べ22億7千2百万円(12.0%)の増収となり、営業利益は3億8千5百万円と前年同四半期に比べ9千4百万円(32.3%)の増益、経常利益は5億5千5百万円と前年同四半期に比べ1億7千8百万円(47.3%)の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億7千8百万円と前年同四半期に比べ3千5百万円(8.5%)の減益となりました。」

    第2四半期累計では営業収益、営業利益、経常利益が増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は8.5%減少した。
  14. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「また、『将来のありたい姿』に向けた第2ステップとして、2023年度を最終年度とする中期経営計画『ステップアップ AZUMA2023』に基づき、ESG経営からSDGs達成に貢献するため、将来を見据えた拡大事業を中心に経営資源を集中することで、収益力と資本効率の向上を目指すことを基本方針とし、その戦略として (1) 企業基盤の強化、(2) グループ営業体制の推進、(3) 事業ポートフォリオ別戦略の実行を掲げ、企業価値向上に向けた施策に取り組んでおります。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、106億3千8百万円と前年同四半期に比べ12億8千3百万円(13.7%)の増収となり、営業利益は2億7百万円と前年同四半期に比べ6千2百万円(42.7%)の増益、経常利益は3億3千1百万円と前年同四半期に比べ1億3千5百万円(69.3%)の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億1千2百万円と前年同四半期に比べ9千1百万円(75.8%)の増益となりました。」

    中期経営計画の基本戦略に基づく施策を継続する中、営業収益13.7%増、営業利益42.7%増、経常利益69.3%増、親会社株主帰属四半期純利益75.8%増となった。
  15. FY2022増収・営業減益・経常増益・純利益増有価証券報告書

    「これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、396億1千3百万円と前連結会計年度に比べ6億1千2百万円(1.6%)の増収となり、営業利益は6億8千4百万円と前連結会計年度に比べ1千6百万円(2.3%)の減益、経常利益は8億8千9百万円と前連結会計年度に比べ1億5千5百万円(21.2%)の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、6億3千5百万円と前連結会計年度に比べ2億4千1百万円(61.4%)の増益となりました。」

    通期では営業収益が1.6%増、営業利益が2.3%減、経常利益が21.2%増、親会社株主に帰属する当期純利益が61.4%増となり、収益・利益の動きが指標ごとに分かれた。
  16. FY2022-Q3減収・営業減益・経常減益・親会社株主帰属四半期純利益増有価証券報告書

    「これらの結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、290億6千万円と前年同四半期に比べ4億6百万円(1.4%)の減収となり、営業利益は4億6千7百万円と前年同四半期に比べ1億4千4百万円(23.6%)の減益、経常利益は6億2千7百万円と前年同四半期に比べ2千5百万円(3.9%)の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億6千4百万円と前年同四半期に比べ1億2千万円(27.3%)の増益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、営業収益は16億7千6百万円減少しております。」

    前年同期比で営業収益は1.4%減、営業利益は23.6%減、経常利益は3.9%減となった一方、親会社株主帰属四半期純利益は27.3%増となった。収益認識会計基準の適用により営業収益は16億7千6百万円減少している。
  17. FY2022-Q2減収・増益(会計基準適用影響あり)有価証券報告書

    「また、『将来のありたい姿』に向けた第2ステップとして、2021年度から2023年度までの3ヵ年を対象期間とする新たな中期経営計画『ステップアップ AZUMA2023』を策定しました。将来を見据えた拡大事業を中心に経営資源を集中することで、収益力と資本効率の向上を目指し、(1)企業基盤の強化、(2)グループ営業体制の推進、(3)事業ポートフォリオ別戦略の実行を基本戦略とした施策に取り組んでおります。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、188億7千8百万円と前年同四半期に比べ4億7千9百万円(2.5%)の減収となりましたが、営業利益は2億9千1百万円と前年同四半期に比べ6百万円(2.4%)の増益、経常利益は3億7千6百万円と前年同四半期に比べ6千2百万円(19.8%)の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億1千3百万円と前年同四半期に比べ2億7百万円(101.2%)の増益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、営業収益は11億5千8百万円減少しております。」

    新中期経営計画の施策を進める中、営業収益は会計基準適用の影響を含め2.5%減収となった一方、営業利益2.4%増、経常利益19.8%増、親会社株主帰属四半期純利益101.2%増となった。
  18. FY2022-Q1減収・増益(会計基準適用影響あり)有価証券報告書

    「また、『将来のありたい姿』に向けた第2ステップとして、2021年度から2023年度までの3ヵ年を対象期間とする新たな中期経営計画『ステップアップ AZUMA2023』を策定いたしました。将来を見据えた拡大事業を中心に経営資源を集中することで、収益力と資本効率の向上を目指し、(1)企業基盤の強化、(2)グループ営業体制の推進、(3)事業ポートフォリオ別戦略の実行を基本戦略とした施策に着手しております。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、93億5千5百万円と前年同四半期に比べ3億4千6百万円(3.6%)の減収となりましたが、営業利益は1億4千5百万円と前年同四半期に比べ1千2百万円(9.8%)の増益、経常利益は1億9千5百万円と前年同四半期に比べ4千4百万円(29.6%)の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億2千万円と前年同四半期に比べ2千5百万円(26.5%)の増益となりました。」

    新中期経営計画の施策に着手する中、営業収益は3.6%減少した一方、営業利益9.8%増、経常利益29.6%増、親会社株主帰属四半期純利益26.5%増となった。収益認識会計基準適用により営業収益は7億8百万円減少している。
  19. FY2021減収・増益の通期実績有価証券報告書

    「これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、390億1百万円と前連結会計年度に比べ30億4百万円(7.2%)の減収となり、営業利益は7億円と前連結会計年度に比べ2億5千8百万円(58.3%)の増益、経常利益は7億3千4百万円と前連結会計年度に比べ2億4千6百万円(50.6%)の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、3億9千3百万円と前連結会計年度に比べ1億2千1百万円(44.5%)の増益となりました。」

    通期では営業収益が7.2%減少した一方、営業利益58.3%増、経常利益50.6%増、親会社株主に帰属する当期純利益44.5%増となった。
  20. FY2021-Q3減収・増益有価証券報告書

    「これらの結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、294億6千6百万円と前年同四半期に比べ20億1千7百万円(6.4%)の減収となりましたが、営業利益は6億1千1百万円と前年同四半期に比べ1億9千7百万円(47.5%)の増益、経常利益は6億5千3百万円と前年同四半期に比べ1億7千7百万円(37.2%)の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億4千3百万円と前年同四半期に比べ1億8千2百万円(70.3%)の増益となりました。」

    営業収益は前年同期比6.4%減となった一方、営業利益47.5%増、経常利益37.2%増、親会社株主帰属四半期純利益70.3%増となり、減収・増益となった。
  21. FY2021-Q2減収・増益有価証券報告書

    「これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、193億5千7百万円と前年同四半期に比べ12億2千5百万円(6.0%)の減収となりましたが、営業利益は2億8千4百万円と前年同四半期に比べ1億2百万円(55.9%)の増益、経常利益は3億1千4百万円と前年同四半期に比べ1億1千6百万円(58.6%)の増益となりました。」

    営業収益は前年同期比6.0%減となった一方、営業利益は55.9%増、経常利益は58.6%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は233.8%増となり、減収・増益となった。
  22. FY2021-Q1減収・増益有価証券報告書

    「これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、97億2百万円と前年同四半期に比べ3億6千3百万円(3.6%)の減収となり、営業利益は1億3千2百万円と前年同四半期に比べ1億1千3百万円(585.7%)の増益、経常利益は1億5千1百万円と前年同四半期に比べ1億1千万円(268.4%)の増益となりました。」

    営業収益は前年同期比3.6%減となった一方、営業利益は585.7%増、経常利益は268.4%増となり、減収・増益の実績となった。
  23. FY2020-Q3減収・減益有価証券報告書

    「これらの結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、314億8千4百万円と前年同四半期に比べ2億6千万円(0.8%)の減収となり、営業利益は4億1千4百万円と前年同四半期に比べ1億6千4百万円(28.4%)の減益、経常利益は4億7千6百万円と前年同四半期に比べ1億7千3百万円(26.7%)の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2億6千万円と前年同四半期に比べ1億4千2百万円(35.4%)の減益となりました。」

    営業収益は前年同期比0.8%減となり、営業利益28.4%減、経常利益26.7%減、親会社株主帰属四半期純利益35.4%減の減収・減益となった。
  24. FY2020-Q2微増収・減益有価証券報告書

    「これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、205億8千2百万円と前年同四半期に比べ4千7百万円(0.2%)の増収となり、営業利益は1億8千2百万円と前年同四半期に比べ8千7百万円(32.3%)の減益、経常利益は1億9千8百万円と前年同四半期に比べ1億1千6百万円(37.1%)の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は6千1百万円と前年同四半期に比べ1億8百万円(63.7%)の減益となりました。」

    営業収益は前年同期比0.2%の微増にとどまる一方、営業利益32.3%減、経常利益37.1%減、親会社株主帰属四半期純利益63.7%減となった。
  25. FY2020-Q1微増収・減益有価証券報告書

    「これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、100億6千5百万円と前年同四半期に比べ2千6百万円(0.3%)の増収となり、営業利益は1千9百万円と前年同四半期に比べ2千8百万円(59.4%)の減益、経常利益は4千1百万円と前年同四半期に比べ3千万円(42.6%)の減益となりました。」

    営業収益は0.3%増加した一方、営業利益は59.4%、経常利益は42.6%減少し、微増収・減益となった。
  26. FY2019増収・減益の通期実績有価証券報告書

    「これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、419億7千6百万円と前連結会計年度に比べ10億3千8百万円(2.5%)の増収となり、営業利益は6億5千2百万円と前連結会計年度に比べ1億1千9百万円(15.5%)の減益、経常利益は7億1千8百万円と前連結会計年度に比べ7千3百万円(9.3%)の減益となりました。」

    営業収益は2.5%増加した一方、営業利益は15.5%、経常利益は9.3%減少し、増収・減益の通期実績となった。
  27. FY2019-Q3増収・減益有価証券報告書

    「これらの結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、317億4千5百万円と前年同四半期に比べ9億4千2百万円(3.1%)の増収となり、営業利益は5億7千8百万円と前年同四半期に比べ6千1百万円(9.6%)の減益、経常利益は6億4千9百万円と前年同四半期に比べ4千6百万円(6.7%)の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4億3百万円と前年同四半期に比べ1億2千3百万円(23.4%)の減益となりました。」

    第3四半期累計では営業収益が3.1%増となった一方、営業利益9.6%減、経常利益6.7%減、親会社株主帰属四半期純利益23.4%減となり、増収・減益の状況が続いている。
  28. FY2019-Q2増収・減益有価証券報告書

    「また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、創立100周年の節目の年を越え、『次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「3年間」とする』ことを基本方針とした新中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ~新たな100年へ~』を本年4月からスタートさせ、(1)企業風土の変革、(2)グループ営業力の強化、(3)6事業領域の充実という3つのグループ重点課題に基づき、企業価値の向上を目指した施策にグループ一丸となって取り組んでおります。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、205億3千5百万円と前年同四半期に比べ5億6千5百万円(2.8%)の増収となり、営業利益は2億6千9百万円と前年同四半期に比べ7千6百万円(22.1%)の減益、経常利益は3億1千5百万円と前年同四半期に比べ4千3百万円(12.2%)の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1億6千9百万円と前年同四半期に比べ1千6百万円(9.0%)の減益となりました。」

    新中期経営計画の三つの重点課題を継続する一方、当第2四半期累計では営業収益2.8%増に対し、営業利益22.1%減、経常利益12.2%減、親会社株主帰属四半期純利益9.0%減となった。
  29. FY2019-Q1増収・減益有価証券報告書

    「これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、100億3千9百万円と前年同四半期に比べ3億5千7百万円(3.7%)の増収となり、営業利益は4千7百万円と前年同四半期に比べ4千2百万円(47.1%)の減益、経常利益は7千1百万円と前年同四半期に比べ3千万円(30.0%)の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は4百万円(前年同四半期は3千7百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。」

    連結営業収益は前年同期比3.7%増となった一方、営業利益・経常利益は減益となり、親会社株主帰属四半期純損失へ転じた。収益・利益拡大については増収と減益が併存している。
  30. FY2018前進有価証券報告書

    「これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、409億3千8百万円と前連結会計年度に比べ28億6千7百万円(7.5%)の増収となり、営業利益は7億7千2百万円と前連結会計年度に比べ5千万円(7.1%)の増益、経常利益は7億9千2百万円と前連結会計年度に比べ3千1百万円(4.1%)の増益となりました。」

    橋渡し年度の重点課題を継続する中、通期で営業収益7.5%増、営業利益7.1%増、経常利益4.1%増となり、収益・利益拡大の数値上の前進が示されている。
  31. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「このような経営環境の下、当社グループでは、平成29年度を「16中期経営計画」と、平成30年度を初年度とする「次期中期経営計画」を繋ぐ重要な橋渡しの1年間として位置付け、(1)営業収益の拡大と経常利益率の向上、(2)不採算部門の改善、(3)海外子会社の再構築、(4)安全管理の強化の4つを単年度重要課題として定め、企業価値の向上を目指した施策に取り組んでまいりました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、308億2百万円と前年同四半期に比べ26億6千7百万円(9.5%)の増収となり、営業利益は6億4千万円と前年同四半期に比べ1億7千万円(36.4%)の増益、経常利益は6億9千6百万円と前年同四半期に比べ1億7千8百万円(34.6%)の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、5億2千6百万円と前年同四半期に比べ2億円(61.7%)の増益となりました。」

    橋渡し年度の四つの重要課題を継続する中、営業収益9.5%増、営業利益36.4%増、経常利益34.6%増、親会社株主に帰属する四半期純利益61.7%増となり、収益・利益拡大の数値上の前進が示されている。
  32. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「このような経営環境の下、当社グループでは、平成29年度を「16中期経営計画」と、平成30年度を初年度とする「次期中期経営計画」を繋ぐ重要な橋渡しの1年間として位置付け、(1)営業収益の拡大と経常利益率の向上、(2)不採算部門の改善、(3)海外子会社の再構築、(4)安全管理の強化の4つを単年度重要課題として定め、企業価値の向上を目指した施策に取り組んでまいりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、199億7千万円と前年同四半期に比べ17億7千1百万円(9.7%)の増収となり、営業利益は3億4千5百万円と前年同四半期に比べ2億4千万円(229.3%)の増益、経常利益は3億5千9百万円と前年同四半期に比べ2億3千万円(179.0%)の増益となりました。」

    橋渡し年度の4つの重要課題を継続する中、営業収益が前年同期比9.7%増、営業利益が229.3%増、経常利益が179.0%増となり、収益・利益拡大について数値で確認できる前進が示されている。
  33. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「このような経営環境の下、当社グループでは、平成29年度を「16中期経営計画」と、平成30年度を初年度とする「次期中期経営計画」を繋ぐ重要な橋渡しの1年間として位置付け、(1)営業収益の拡大と経常利益率の向上、(2)不採算部門の改善、(3)海外子会社の再構築、(4)安全管理の強化の4つを単年度重要課題として定め、企業価値の向上を目指した施策に取り組んでまいりました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、96億8千1百万円(前年同四半期9.1%増)となり、営業利益は9千万円(前年同四半期は営業損失2千4百万円)、経常利益は1億2百万円(前年同四半期は経常損失1千万円)となりました。」

    橋渡し年度の重点課題を継続する中、営業収益が前年同四半期比9.1%増となり、営業利益・経常利益も前年の損失から利益へ転換した。
  34. FY2017再掲有価証券報告書

    「単年度社長方針として「営業収益の拡大と経常利益率の向上」「不採算部門の改善」「海外子会社の再構築」「安全管理の強化」を最重要課題として掲げ、企業価値向上を目指してグループが一丸となり取り組みます。」

    収益拡大・利益率向上を、16中期経営計画と次期中期経営計画の橋渡し年度における最重要課題として再確認している。
  35. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「このような経営環境の下、当社グループは、「すべてのステークホルダーの満足度向上」を掲げた「16中期経営計画」の最終年度を迎え、(1)事業基盤の再構築、(2)新規事業の創出、(3)人財の育成という3つの重点方針に基づき、企業価値の向上を目指した施策に取り組んでまいりました。」

    事業基盤の再構築を16中期経営計画の重点方針として継続している。新たな達成マイルストーンは示していない。
  36. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「このような経営環境の下、当社グループは、「すべてのステークホルダーの満足度向上」を掲げた「16中期経営計画」の最終年度を迎え、(1)事業基盤の再構築、(2)新規事業の創出、(3)人財の育成という3つの重点方針に基づき、企業価値の向上を目指した施策に取り組んでまいりました。」

    事業基盤の再構築を16中期経営計画の重点方針として継続している。新たな達成マイルストーンは示していない。
  37. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「このような経営環境の下、当社グループは、「すべてのステークホルダーの満足度向上」を掲げた「16中期経営計画」の最終年度を迎え、(1)事業基盤の再構築、(2)新規事業の創出、(3)人財の育成という3つの重点方針に基づき、企業価値の向上を目指した施策に取り組んでまいりました。」

    事業基盤の再構築を16中期経営計画の重点方針として継続している。
  38. FY2016初出有価証券報告書

    「(1) 事業基盤の再構築 ① 収益・利益拡大に向けた事業基盤の強化 当社が長年培った既存事業におけるプレゼンスを維持しつつ、コアとなる事業領域の体質強化を図ってまいります。併せて成長を見据えた積極的な投資を進めてまいります。」

    既存事業のプレゼンス維持、コア領域の体質強化、投資を通じて収益・利益の拡大を図る施策。
一緒に動いた変遷

「不採算事業の抜本的改革」は、この変遷が動いた38回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1不採算事業の抜本的改革4回
  3. 2グループ総合力・営業力の向上と組織体制の再構築4回
  4. 3ステップアップ AZUMA2023による収益力・資本効率向上4回
  5. 4海外事業の拡大4回
  6. 5内部留保による物流施設・情報システムへの投資4回
  7. 6IT・財務・会計インフラの見直しとCSR・内部統制の充実3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東海運の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-12の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
事業基盤の再構築と収益・利益拡大|東海運(9380)の変遷 | Komori