連結納税制度の適用
FY2020-Q1に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」に従っております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行と、それに伴う税効果会計処理を引き続き適用している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行を第1四半期から実施していることを再確認している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
前年度に予定していた連結納税制度からグループ通算制度への移行を、当第1四半期連結会計期間から実施している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。」
従来の連結納税制度から、翌連結会計年度にグループ通算制度へ移行する方針を明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。」
連結納税制度の適用を追加情報で再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。」
連結納税制度の適用を追加情報で再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。」
当社及び一部の国内連結子会社による連結納税制度の適用を追加情報で再確認している。 - FY2021-Q1移行に伴う税効果会計処理有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取り扱いを追加的に記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。」
第1四半期連結会計期間からの連結納税制度の適用を追加情報で再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。」
第1四半期連結会計期間からの連結納税制度の適用を追加情報で再確認している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。」
2019年4月1日開始の第1四半期連結会計期間から、当社および一部の国内連結子会社が連結納税制度を適用した。