６事業領域別戦略の実行による事業基盤の維持拡大
FY2018に初出。24回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026前進有価証券報告書
「アジアからの海上コンテナの取扱量は一部拠点で減少となったものの、新規航路の獲得や作業効率改善の取り組みが下支えとなり、港湾運送事業の収益基盤は概ね堅調に推移しました。」
事業領域別戦略について、新規航路の獲得と作業効率改善が港湾運送事業の収益基盤を下支えしたと記載している。 - 2026-05-15前進決算
「2025年度期中に稼働した新造船が１年間を通して運航することや各種サービスに対する適正な運賃・料金を収受することにより、営業収益は423億8千6百万円、当連結会計年度と比べ22億3千7百万円（5.6％）の増収（中間連結会計期間は211億8千5百万円）と予想しております。」
新造船の通年運航と適正な運賃・料金の収受を前提に、次期の増収増益計画を示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「物流事業では、横浜港流通センター（神奈川県横浜市）及び危険物マルチワークステーション・朝倉サイト（福岡県朝倉市）の本格稼働に加え、組織改編等を通じた事業体制の強化や各種サービスに対する適正料金の収受に取り組んでおります。」
事業ポートフォリオ戦略に関連して、2棟の新倉庫が本格稼働し、組織改編と適正料金収受にも取り組んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「(1)事業戦略 ・既存領域の深化（拡大事業：倉庫、フォワーディング、輸出入通関、海外） ・収益基盤の維持（基盤事業：海運、コンテナターミナル、不動産） ・利益の安定化（最適化事業：陸運、アグリ、その他、不採算事業） ・営業部門の増強 ・ICT戦略の推進」
新中期経営計画で、従来の事業ポートフォリオを拡大・基盤・最適化の3区分として再整理し、営業部門増強とICT戦略を加えた事業戦略を具体化している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「・既存領域の深化（拡大事業：倉庫、フォワーディング、輸出入通関、海外） ・収益基盤の維持（基盤事業：海運、コンテナターミナル、不動産） ・利益の安定化（最適化事業：陸運、アグリ、その他、不採算事業）」
従来の6事業領域別戦略から、新中期経営計画では拡大・基盤・最適化の3区分に整理し、各区分の対象事業を再定義している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「事業ポートフォリオ別戦略の実行については、拡大事業の投資計画を実行し、稼働に向けた準備を進めました。」
拡大事業について、投資計画を検討する段階から実行段階へ進み、稼働準備を進めている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「事業ポートフォリオ別戦略の実行については、拡大事業を中心とした投資計画を検討及び実行いたしました。」
拡大事業を中心とする投資計画について、検討段階から実行段階へ進んだことを記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「事業ポートフォリオ別戦略の実行については、拡大事業を中心とした投資計画の検討を進めました。」
拡大事業を中心とする投資計画の検討を継続しているが、新たな投資完了マイルストーンは示していない。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「事業ポートフォリオ別戦略の実行については、拡大事業として位置付けた倉庫事業の規模を拡大するため、山下埠頭流通センターを本牧埠頭に移転する計画を進めました。基盤事業においては、東京の河川や臨海部を運航している旅客船の配乗業務に進出するなど、サービス内容の充実に取り組みました。」
倉庫事業の移転計画を進めるとともに、基盤事業で旅客船の配乗業務への進出に取り組んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「事業ポートフォリオ別戦略の実行については、山下埠頭流通センターを本牧埠頭に移転する計画を進めております。基盤事業においては、サービス内容の充実と生産性の向上に取り組みました。利益の安定化を目指している最適化事業においては、燃料費の高騰や荷動きの伸び悩みにより、小幅な改善にとどまりました。」
ポートフォリオ別戦略として、山下埠頭流通センターの本牧埠頭への移転計画を進めている。基盤事業ではサービス充実・生産性向上、最適化事業では小幅改善を記載している。 - FY2022拡大事業への投資検討・最適化事業の小幅改善有価証券報告書
「事業ポートフォリオ別戦略の実行については、拡大事業を中心とした投資計画の検討を進めました。基盤事業においては、安定したサービスの提供と生産性の向上に取り組みました。利益の安定化を目指している最適化事業においては、燃料費の高騰や荷動きの伸び悩みにより、小幅な改善にとどまりました。」
ポートフォリオ戦略に沿って拡大事業への投資計画を検討し、基盤事業では安定供給・生産性向上に取り組んだが、最適化事業の改善は小幅にとどまった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、『将来のありたい姿』に向けて、当期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画『ステップアップ AZUMA2023』に則り、将来を見据えた拡大事業を中心に経営資源を集中することで、収益力と資本効率の向上を目指し、（1）企業基盤の強化、（2）グループ営業体制の推進、（3）事業ポートフォリオ別戦略の実行を基本戦略とした施策に取り組んでおります。」
6事業領域別の整理からポートフォリオ別戦略へ再編した中期経営計画に基づき、拡大事業への資源集中と三つの基本戦略を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、外部環境の変化を踏まえ、倉庫、不動産、フェリー、環境、国際、新規の各事業を「拡大事業」、海運、コンテナターミナル、輸出入・通関の各事業を「基盤事業」、建材等輸送、コンテナドレイ、アグリ、その他の各事業を「最適化事業」と位置づけ、経営資源の配分などを決定しております。」
従来の6事業領域別戦略を、新中期経営計画では拡大事業・基盤事業・最適化事業の3区分によるポートフォリオ戦略へ整理している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「６事業領域の充実については、社会インフラとしての事業の継続に努めました。」
六つの事業領域の充実に向け、社会インフラとして事業を継続する取り組みを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「６事業領域の充実については、社会インフラとしての事業の継続に努めました。」
六つの事業領域の充実に向け、社会インフラとして事業を継続する取り組みを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「６事業領域の充実については、引き続きプライシングの適正化に向けて取り組んでおります。」
六つの事業領域の充実に向け、プライシング適正化の取り組みを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「６事業領域の充実については、引き続きプライシングの適正化に向けて取り組んでおります。」
六つの事業領域の充実に向け、プライシング適正化の取り組みを継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「６事業領域の充実については、引き続きプライシングの適正化に向けて取り組んでおります。」
六つの事業領域の充実に向け、プライシング適正化の取り組みを継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「６事業領域の充実については、引き続きプライシングの適正化に向けて取り組んでおります。」
六つの事業領域の充実に向け、プライシング適正化の取り組みを継続している。 - FY2019進捗と一部停滞有価証券報告書
「６事業領域の充実については、海上輸送事業領域の体制強化や陸上輸送事業領域の輸送力強化に取り組み、進捗がありましたが、国際輸送事業領域と倉庫・不動産事業領域におけるプライシングの適正化に向けた取り組みが一部停滞しました。」
海上輸送・陸上輸送では進捗があった一方、国際輸送・倉庫不動産のプライシング適正化は一部停滞したと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、創立100周年の節目の年を越え、『次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「３年間」とする』ことを基本方針とした新中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』を本年度からスタートさせ、（1）企業風土の変革、（2）グループ営業力の強化、（3）６事業領域の充実という３つのグループ重点課題に基づき、企業価値の向上を目指した施策にグループ一丸となって取り組んでおります。」
六つの事業領域の充実を、新中期経営計画の三つのグループ重点課題の一つとして継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、創立100周年の節目の年を越え、『次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「３年間」とする』ことを基本方針とした新中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』を本年４月からスタートさせ、（1）企業風土の変革、（2）グループ営業力の強化、（3）６事業領域の充実という３つのグループ重点課題に基づき、企業価値の向上を目指した施策にグループ一丸となって取り組んでおります。」
六つの事業領域の充実を新中期経営計画の重点課題として継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「（1）企業風土の変革、（2）グループ営業力の強化、（3）６事業領域の充実という３つのグループ重点課題に基づき、企業価値の向上を目指した施策にグループ一丸となって取り組んでおります。」
六つの事業領域の充実を新中期経営計画のグループ重点課題として継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「(3)６事業領域の充実 ～事業領域別戦略実行による事業基盤の維持拡大～」
海上輸送、港湾、国際輸送、倉庫・不動産、陸上輸送、環境関連の６領域について、重要顧客の商権確保、収益拡大、稼働率向上、採算性追求、体制整備などの領域別施策を新たに体系化している。